事業売却とは?会社売却と何が違うのか

売却・譲渡企業のためのM&Aマガジン
M&Aマガジン HOMEM&Aコラム事業売却とは?会社売却と何が違うのか

事業売却とは?
会社売却と何が違うのか

近年、M&Aが中小企業の間でも盛んに実施されるようになり、インターネットでもさまざまな情報を見ることができます。その際に「会社売却」「事業売却」という言葉を見ることはありませんか? 字面だけを見ると、それほど違いがわからない両者。そこでここからは、この2つの意味についてくわしく解説していきましょう。

事業売却とは

会社で行っているいち事業のみを買収企業に売買することを事業売却といいます。また、事業すべてを譲り渡すのではなく、その時の状況に合わせて事業の一部を売買することを事業譲渡と呼ぶこともあります。

そのため、その後は事業自体は別会社の運営の下で継続されることになりますが、会社自体はそのまま経営することが可能です。それまでの契約や権利、その事業に関わる取引先などがあれば、それもすべて引き継ぐことになるので、手続きはとても複雑なものになることがあります。

会社売却との違いは?

事業売却とは反対に、会社が保有している資産や権利、そして契約などをすべて買収企業に対価を受けてとって売却することを会社売却といいます。すべてといいましたが、会社がもつ株式や取引先、従業員との雇用契約、さらにそれまで蓄積してきた会社のノウハウやブランド力といった形のない資産など、ありとあらゆる会社の資産を譲り渡すことになります。

以前では、マイナスなイメージを伴うことが多い、この会社売却でしたが、近年では後継者問題や次の事業に乗り出すための資金確保といった、メリットを活かしてさまざまな企業間で行われるようになりました。

事業売却のメリット

売り手側にとっての最大のメリットは、何といっても売却によって対価を得ることができるということ。そして、事業売却は会社売却とは違って、会社そのものはそのまま残ることになるので、それまで働いていた従業員は継続して残すことができます。もちろん売却した事業以外の資産もそのまま。それでいながら会社内で不要な事業を取り除くことができるので、組織の体制編成を行いつつ、収入をえることもでき、なおかつ、安定した会社運営をする場合にも用いられます。また、会社に関わる債権者などに対しても通知をする必要もありません。

買い手にとってもさまざまなメリットがあります。その会社で求める事業のみを買い取ることができるので、会社売却のように不要だと感じる事業を引き継ぐことはありません。そのため、無駄なリスクを背負うこともありません。また、買収企業においても債権者などに通知や公知を行う必要がなく、売り手同様のメリットを買収企業も得ることが可能です。

事業売却のデメリット

それまであった事業を他企業に譲渡することになるのですから、株式会社であれば株主総会などで特別決議をとる必要がでてきます。株主から譲渡における賛同を得られなければ、事業売却そのものはできないので、そのための根回しなどの時間お必要になってきます。

利益が出ていない事業を譲渡する場合には抱えている負債が発生することもあり、交渉に支障をきたす場合も。そんななかで売却に成功したとしても、得られる利益には税金が加算されることもチェックしておきましょう。そのため、売却益がそのまま会社の利益になるわけではありません。

買い手側にもある程度のメリットが発生します。まずは、株式譲渡などと同様に移転手続きが必要になること。そして、これは当然のことといえますが、その事業を譲り受ける際に、場合によっては新たな許認可を得る必要があります。このための行政上の手続きに関する時間も考えながら取引を進めていきましょう。さらに取引先や従業員に対する同意もきちんと取り付ける必要があります。

まとめ

単純に利益を得るために事業売却を行う企業もありますが、近年では、「会社はそのまま残したいが、現状の経営体制では後継者がいないため、このまま事業を継続して運営できない」といった理由でやむなく事業売却に踏み切る企業もあります。

売却の際にはしっかりとメリットやデメリットを考えて、納得がいく形で行うように取引を進めていきましょう。その際には総合的なアドバイスやコンサルタントを行ってくれるM&Aアドバイザーは欠かすことができません。信頼のおけるアドバイザーと契約をしておくようにしましょう。

ページのトップへ
ページのトップへ