愛知銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

愛知銀行のM&A・事業承継の特徴

数ある地方銀行の中でも、特に愛知銀行はM&A・事業承継支援に対して熱心なことで知られています。M&A・事業承継に関する専門資格を持つ行員が多く在籍するとともに、株式会社日本M&Aセンターなどの外部のM&A専門機関との間にも、積極的な業務提携を進めています。

また同行法人部の中に海外ビジネス推進グループを設置し、クロスボーダーM&Aを始めとする海外進出を支援。2020年現在、アジア圏とメキシコにある7ヵ国の銀行と業務提携を結び、日本からの事業進出を力強く支援しています。

愛知銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

愛知銀行の公式HPには、同行のM&A・事業承継支援の手数料に関する記載がありませんでした。手数料の詳細を知りたい方は、同行まで直接お問い合わせください。

なお一般にM&A仲介手数料は、最終的にM&Aアドバイザリー契約を結んだM&A仲介会社の規定に基づいて支払う形となります。愛知銀行と契約すれば愛知銀行の手数料体系が適用され、外部機関と契約すれば当該機関の手数料体系が適用される形です。

愛知銀行のM&A/事業承継の流れ

愛知銀行の公式HPを参考に、同行が行っているM&A支援の手続きの流れについて、売り手側の立場から具体的に見てみましょう。

・M&Aアドバイザリー契約を結ぶ
現状および将来の経営課題について愛知銀行に相談。M&Aや事業承継によって解決可能な課題であるかどうかを、専門資格を持つ行員が検討・助言します。実際に企業の譲渡を行う場合には、愛知銀行または提携先の専門機関との間でM&Aアドバイザリー契約を結びます。

・企業評価を行う
売り手企業の現在価値について、概算的な評価を行います。

・企業概要書を作成する
買い手候補となる企業に提示する資料として、企業概要書を作成します。

・買い手候補となる企業を探す
愛知銀行や提携機関の広いネットワークを通じ、買い手候補となる企業を探します。まずは形式的な条件が合致する企業を複数ピックアップし、その後、売り手企業の経営者の意見や希望も採り入れながら、段階的に買い手候補企業を1社へと絞り込んでいきます。

・買い手候補企業にアプローチする
買い手候補企業を1社に絞り込んだら、実際に愛知銀行や提携機関の担当者が、買い手候補企業に対してアプローチ。M&Aによる買収の提案を行います。

・トップ会談を実施する
買い手候補企業がM&Aに前向きな反応を示した場合、愛知銀行等の仲介のもと、売り手と買い手のトップ会談を実施。互いの企業の見学も行います。

・M&Aの条件交渉を行う
売り手と買い手の双方がM&Aに対して前向きであることが確認できたら、M&Aの具体的な条件交渉をスタート。譲渡価格、M&Aスキーム（手法）、M&Aの実務的なスケジュール、M&A成立後の売り手従業員の処遇等を交渉します。

・基本合意契約を結ぶ
互いに納得できる交渉内容へと達した場合、売り手と買い手との間で基本合意契約を締結します。

・買収監査を行う
売り手企業から買い手企業に対し買収監査を実施します。買収監査とは、売り手企業の内情（財務、法務、税務、人事、業務システムなど）について、買い手企業が派遣する専門家が詳細に調査をすること。調査の結果により、譲渡価格を始めとした各種の条件が変更になるケースもあります。

・最終条件交渉を行う
買収監査の結果を踏まえ、売り手と買い手で最終条件交渉を実施。必要に応じて条件に変更や微調整を加えます。

・M&Aの最終契約を結ぶ
最終条件交渉を経て、売り手と買い手の双方が納得できる条件に落ち着いたならば、M&Aの最終契約を締結。契約に基づき、売り手から買い手に対する株式・資産の移動、買い手から売り手に対する譲渡対価の支払い等を行い、M&Aの一連の流れが終了します。

愛知銀行のM&A・事業承継の事例・実績

愛知銀行は、M&A・事業承継支援サービスに対して非常に熱心な銀行。営業エリアの経営者たちの間でも、愛知銀行のM&A・事業承継への取り組みはよく知られているため、後継者不在問題を抱えた経営者を中心に、同行にはたくさんの相談が寄せられています。

同行の公式HPには、実際に手がけたM&A・事業承継の事例は公開されていませんが、平成28年度におけるM&Aの相談件数が公開されていました。それによると、平成28年4月～平成29年3月の1年間において、同行にはM&A・事業承継の相談が718件も寄せられたとのこと。目標の500件に対し、実に143.6%の達成率です。愛知銀行がいかにM&A・事業承継支援に力を入れているかが、この数字だけでも理解できるでしょう。

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トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-04