あおぞら銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

あおぞら銀行のM&A・事業承継の特徴

以前から会計・税務の外部専門家との提携で、「襷（たすき）」という名称の事業承継サービスを提供していたあおぞら銀行。平成29年には中小企業を主な対象としたM&Aアドバイザリー会社「ABNアドバイザーズ株式会社」を設立し、国内における大小さまざまなM&A案件に対応できる体制を整えました。

またあおぞら銀行は、もとよりニューヨークや上海、香港など、海外支店の展開にも積極的な銀行。これら海外支店を通じ、希望があればクロスボーダーM&Aのサポートを行うことも可能です。

あおぞら銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

あおぞら銀行の子会社として、同行のM&A案件をサポートしている「ABNアドバイザーズ株式会社」では、M&Aの仲介手数料を上記のように設定しています。

着手金、中間金、月額報酬、成功報酬のいずれも必要となる形ですが、全ての項目に手数料がかかるとは言え、かならずしも総額が高くなるわけではない点にご注意ください。他社と手数料を比較する場合には、きちんと見積りをとってもらうようにしましょう。

なお成功報酬については、取引金額に応じて次のような料率で算出されます（レーマン方式）。

• 最初の5億円まで…5%
• 5億円超～10億円の部分…4%
• 10億円超～50億円の部分…3%
• 50億円超～100億円の部分…2%
• 100億円を超える部分…1%

あおぞら銀行のM&A/事業承継の流れ

あおぞら銀行のM&A案件を引き受けている子会社「ABNアドバイザーズ株式会社」では、次のような流れでM&A・事業承継を進めています。

M&A戦略立案・対象企業の選定

クライアント企業の現状や希望を基に、M&A戦略の検討や相手企業の選定、および相手企業に対する個別でのアプローチを実施します。「ABNアドバイザーズ」のネットワークを駆使して相手企業を探しますが、当然ながら最終的な選定には、クライアント企業の意志も反映させる形なります。

秘密保持契約の締結

相手企業との具体的な交渉に入る前段階において、売り手企業・買い手企業の双方で秘密保持に関する契約を締結。また、以後の双方のやりとりは、直接ではなくアドバイザーを通じた間接的なものであることを確認し合います。

初期的資料の精査

クライアント企業に関する各種の資料提出を通じ、相手企業は交渉を継続させるかどうかを判断。交渉継続の意志がある場合、買い手企業は、一定の条件を記載した「意向表明書」を提出します。

基本合意書の締結

売り手・買い手の双方で条件交渉を行い、各種の条件について双方が納得のできる内容で落ち着いたならば、その段階で「基本合意書」を締結。「基本合意書」には、デューデリジェンスの実施や独占交渉権の付与に関する事項も含まれます。

デューデリジェンスの実施

相手企業からクライアント企業に対し、財務・法務・税務・各種システムなどの状況を精査するデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスに基づき、相手企業は、最終的な企業価値評価や買収価格を見極める形となります。

最終契約書の締結

デューデリジェンスの結果を踏まえ、改めて売り手と買い手が最終的な条件交渉を実施。必要に応じて条件の微調整を行ったうえで、M&Aの最終契約を締結します。また一般的には、この段階において、M&Aが行われた事実の対外公表、従業員・取引先への内容説明を実施します。

クロージング

最終契約書の合意内容に基づき、買い手企業から売り手企業に対して対価が支払われます。並行し、資産の移動や現場レベルでの統合作業等も行ったうえで、一連のM&Aが終了します。

あおぞら銀行のM&A・事業承継の事例・実績

あおざおら銀行やABNアドバイザーズの公式HPには、具体的なM&A事例の掲載がありませんでした。そこで参考までに、以下、ABNアドバイザーズに実際に寄せられている「譲渡希望案件」と「買収希望案件」の一部をご紹介します。

譲渡希望案件

• 土木業（新潟県／売上1～5億円／従業員10～30名／株式譲渡）
• 産婦人科クリニック（信越地方／売上1～5億円／従業員10～30名／出資持分譲渡）
• 金物卸売業（関東／売上10億円未満／従業員50名以下／株式譲渡）

買収希望案件

• 総合建設業（関東／希望売上2～5億／買収予算5億円未満）
• 電気通信工事業（全国／希望売上1億円以上／買収予算応相談）
• 機械設備工事業（関東／希望売上2～5億円／買収予算5億円未満）

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トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-05