愛媛銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

愛媛銀行のM&A・事業承継の特徴

愛媛銀行では、社内にM&A・事業承継を専門に扱う部署を設け、同行のネットワークを通じた細やかな支援サービスを提供しています。加えて、日本最大級のM&A仲介会社「株式会社日本M&Aセンター」と業務提携を結んでいることから、国内はもとより海外を対象にしたM&A支援にも対応。売却・買収のどちらにもスピーディに対応することが可能です。

また同行は、海外進出を検討する企業のために、アジア圏を中心とした幅広いネットワークを構築済み。海外進出のサポート実績が豊富な国内の専門機関のほか、海外の金融機関を含め、多くの企業との業務提携を結んでいます。

愛媛銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

愛媛銀行の公式HPでは、M&A・事業承継支援サービスの手数料に関する情報を確認できませんでした。手数料の詳細を知りたい方は、同行まで直接お問い合わせください。

なお参考までに、愛媛銀行と業務提携を結んでいる「株式会社日本M&Aセンター」では、「着手金＋譲渡金額×1～5%」を仲介手数料の基本としています。

愛媛銀行のM&A/事業承継の流れ

愛媛銀行の公式HPを参考に、同行が行っているM&A仲介サービスの流れについて、売り手側の立場からご紹介します。

・愛媛銀行に相談
後継者不在問題や将来の市場不安など、何らかの経営課題を抱えている経営者に対し、愛媛銀行が無料で個別相談に対応。状況のヒアリングの結果、M&Aや事業承継で解決が可能な経営課題かどうかを、専門のスタッフが検討します。

・売り手企業の調査
M&A等の手法で解決が期待できる課題できると判断できた場合、愛媛銀行の専門スタッフが、売り手企業に関するより詳しい調査を行います。

・専任契約
売り手企業（相談者）の意向も踏まえたうえで、売り手企業の経営者と愛媛銀行との間でM&Aの専任契約を締結。あわせて、両社の間で秘密保持契約を締結します。

・買い手候補企業の探索
愛媛銀行のネットワークに加え、業務提携先のネットワークも活かしながら、買い手候補となる企業を探索。まずは形式的な条件の合う買い手候補企業を複数ピックアップしたのち、それぞれの企業情報を深掘りしながら、徐々に最終的な買い手候補へと絞り込んでいきます。

・M&Aの条件交渉
絞り込まれた買い手候補企業に対し、愛媛銀行の担当者が直接アプローチ。M&Aによる買収の打診を行います。
打診の結果、買収に前向きな姿勢を示した場合には、売り手企業と買い手企業との間で条件交渉をスタート。互いに納得できる条件に達した段階で基本合意契約を締結し、その後、売り手企業の内情を調査するデューデリジェンス（※）が実施されます。

・M&Aの成約
デューデリジェンスの結果を踏まえて最終条件交渉を行い、互いに納得できる条件が導かれた段階で、M&Aの最終契約を締結。以上をもってM&Aが成約となります。

・デューデリジェンス
買い手企業が派遣した専門家が、売り手企業の財務・税務・法務・人事・ITシステムなどの詳細な調査を行うこと。調査結果は、最終条件の内容調整やM&A成立後の円滑な経営統合などに役立てられます。

愛媛銀行のM&A・事業承継の事例・実績

愛媛銀行の公式HPでは、同行が手がけたM&A・事業承継の事例や実績を確認することができませんでした。そこで以下、参考までに同行が業務提携を結ぶ「株式会社日本M&Aセンター」の公式HPから、同社が手がけた事例を2つほどご紹介します。

・県内の企業同士のM&Aで後継者不在問題が解消
売り手企業は化粧品や食品の包装業務を手がけるA社。経営は順調だったものの、長い目で見れば、会社には後継者がいないという問題が潜在していました。そこで日本M&Aセンターの仲介のもと、同じく埼玉県にある化粧品の研究開発等を行うB社との交渉を開始。トップ同士が意気投合したこと、および高いシナジー効果が期待できること等を理由に、円満なM&Aが成立しました。

・上場企業と中国企業によるクロスボーダーM&A
売り手企業は名古屋に本社を置く工業フィルム加工会社のC社。ジャスダックに上場する大手企業でもあります。一方で買い手企業は、中国に本社を某大手企業に属するPEファンドD社。リーマンショックなどの打撃をかいくぐりながら経営を続けてきたC社でしたが、会社は創業家のものではなく公器であるとの考えのもと、社長は、より自社の強みを活かしながら成長を望める企業に継承することが望ましいと考えました。日本M&Aセンターの仲介により、クロスボーダーM&Aが成立。

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トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-04