船井総研

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船井総研

船井総研
引用元HP:船井総研
https://funai-ma.com/
国内最大級の経営コンサルティング会社によるM&A支援事業

船井総研は、1970年に大阪で創業した経営コンサルティングの専門会社。国内に数ある経営コンサルティング会社の中でも、同社の事業規模は最大級を誇ります。

経営に関する助言全般を業務としているため、当然、主要業務の一つにはM&A支援もあります。自社は東証1部の大手企業ながら、対応しているM&A案件の大半は中小企業が対象。特に、後継者不在による事業譲渡案件や株式譲渡案件には豊富な実績があります。

経営コンサルティング会社という強みを活かし、M&A成立後の買い主へのサポートも万全。経営が順調な波に乗るよう、買収成立後も専門のコンサルタントが全力でオーナーをサポートしています。

船井総研のM&A形態について

M&A形態アドバイザリー(コンサルティング)
クロスボーダーM&A不明(事例はなし)

船井総研は、主に経営コンサルティングをメインに幅広いサービスを行っている企業。

M&Aに関するアドバイザーとしても豊富な実績をもち、コンサルティング会社ならではの手腕で適切な方向へ導いてくれます。

クロスボーダーM&Aについては事例や記載がありませんが、業種を問わず様々な経営者に対応しているため、海外も視野に入れたい方は一度お問い合わせください。

船井総研はどのようなM&Aサービスを提供しているの?

船井総研のM&Aサービスは、事業承継をはじめその会社に適した手法を判断した上で、成約後のIPOやデューデリジェンスなども含めて自社で一貫したサポートを行っているのが特徴。

M&A事業に精通した専門のコンサルタントとその業界、業種に精通した専門コンサルタントが協力するからこそ、納得いく結果が期待できます。

1.業種別の専門コンサルタントが多数在籍

船井総研には、業種ごとに専門的な知識を持ったコンサルタントが多数在籍しています。

特に住宅・不動産や医療福祉、士業などを主力とし、近年では人材サービス、環境・エネルギー分野に関しても需要が高まっているそう。

その業界ならではの事情はもちろん、昨今の動向についても詳しい専門家に頼ることができるので、より建設的なM&Aが期待できます。

公認会計士の資格をもつ財務コンサルタントもいますから、財務面のチェックも抜かりません。

2.会計・法律関連のネットワークも万全

船井総研は専門的な知識をもつ財務コンサルタントだけでなく、法律家とも確固たるネットワークを確立。

弁護士コンサルティングに対応していることもあり、全国各地の信頼できる法律家と繋がっています。

財務・法務の両方がしっかりと連携されているため、初めてで知識不足が心配という方も安心です。

3.数多くの経営研究会が主宰され、セミナーも豊富

175もの業種、テーマ別に経営研究会が主宰され、豊富なセミナーを行っているのも船井総研の特徴。

実際、経営研究会に参加して有益なアドバイスが得られたという経営者の方も多く、成功への道を開くポイントが分かると人気を集めています。

2020年8月以降はWeb開催も予定されていますから、直接足を運ぶのは難しい方もぜひ参考にしてみてください。

船井総研の報酬体系

報酬種別費用
着手金不要
中間金不要
月額報酬要問い合わせ
成功報酬株式評価額を基に算定(最低手数料は1,000万円)

船井総研の報酬体系は、着手金は不要。月額報酬と成功報酬が主な費用となっています。

月額報酬がいくらかかるかについては記載されていないようなので、検討される方は一度お問い合わせください。(コンサルティングもプロジェクト型と月次支援型に分かれ、初回相談時に見積もりが作成されるとのことです)

成功報酬は株式評価額を基に算定されるため、移動資産額を参考にする一般的なレーマン方式に比べると割安になる可能性が高いと言えるでしょう。

ただし、最低手数料は1,000万円ほど。会社の規模や業績によっては依頼が難しい恐れもありますから、まずは無料相談を利用してみてくださいね。

船井総研の口コミ・評判

専任チームを組んで買い手探しと交渉にあたってくださいました

経営する病院を継ぐ者がいなかったこと、地域に競合となる病院が増えていったことなどが理由で、もし買い手がいるならば病院を売りたいと考え、M&A仲介で実績のある船井総研さんに相談をしました。

船井総研さんでは、M&Aコンサルタントや病院専門コンサルタント、会計士、弁護士などでチームを組んでくださり、当病院のデューデリジェンスや買い手探し、さらには買い手候補との交渉までをやってくださいました。

最終的な買い手候補となる医療法人とは、船井総研さんは3ヶ月にわたり交渉していましたね。

おかげさまで、私が提示したすべての条件を先方に飲んでもらう形で決着しました。

職員の雇用が保証された状態で病院が売却できて、まずは安心しています。

価格交渉も熱心にやってくださり、無事、会社売却が完了

地域で複数の店舗を展開していたのですが、調子の良い店舗もあれば、調子の悪い店舗もありました。

廃業する気はなかったので、選択と集中の発想で、調子の悪い店舗のみの売却を検討。船井総研さんに相談をしてみました。

当初は私の希望通り、調子の悪い店舗のみを売却するという方向で動いてくださったのですが、色々な調査の結果、調子の良い店舗も含めて法人をまるごと売却したほうが有利になることが判明。

悩みましたが、より有利な売却ができるならばと、全株式を譲渡する形でM&Aを決断しました。

ほどなく買い手候補が見つかり、無事、円満にM&Aが完了。

価格交渉も一生懸命やっていただくなど、船井総研さんには本当にお世話になりました。

船井総研さんの調査のおかげで適切な判断ができました

あるファンドから、全国展開をしているチェーン店を買収しないかという打診がありました。

かりに買収したとして、本当に採算が取れるのかどうか、また将来の伸びしろがあるのかどうかを、私たちが判断することはできなかったため、以前にお世話になったことのある船井総研さんに相談。買収候補となるチェーン店のデューデリジェンスをやってもらいました。

調査機関は20日間。船井総研さんから様々なデータを提示していただき、これらデータを基に、今回はM&Aを見送るという結論を出しました。

将来的に伸びる会社かどうかは分かりませんが、少なくとも現段階においては、当社にとって買収価値が薄いと判断した次第です。

船井総研さんのデータのおかげで、適切な判断ができたと思っています。

船井総研のM&A事例・実績

船井総研のM&A仲介事例に関しては、公式サイト上では確認できませんでした。しかしリサーチの結果、パチンコ業界や医療業界でのM&A実績があるようです。同業内でのM&Aは安心感がありますし、シナジー効果も含め将来的なメリットが分かりやすいですから、堅実なネットワークがあることが分かりますね。

また、M&Aも視野に入れた経営コンサルティングの方面では、船井総研が主宰する研究会に参加したことにより、非常に視野が広がったとの意見が多く見られました。

例えば自動車業界で2代目代表を勤めていたAさんは、オートビジネスに関する勉強会に入会し、売上を5倍ほどまで成長させることができたそうです。その後は船井総研に財務や人事コンサルティングも依頼し、キャッシュフローの問題が解決したことから攻めの成長が可能になったと言います。

また、運送業の研究会に入会したBさんも、資金繰りをはじめとした数字を可視化し、組織で共有することでより対応力が高まったそう。船井総研の支援研修を導入した自動車業界のCさんも業績はもちろん社内の雰囲気も良くなった、と成功を実感しているとのことで、M&Aだけでなく経営に関して多方面で信頼できる企業だと言えるでしょう。

船井総研のよくある質問

コンサルティングを受けるまでの流れを教えてください。

まずは無料の相談窓口へご連絡ください。

お電話はもちろん、FAXやネットのメールフォームからも受け付けております。

社内の専任スタッフが詳しくお話を伺ったのち、適切なコンサルタントをご紹介いたしますので、あらかじめ「業種、事業計画(投資規模や将来的なイメージ)、社名、お名前、ご住所、連絡先」をご準備いただければ幸いです。

相談は何回まで無料ですか?

原則1回となっています。

特定のコンサルタントを指名はできますか?

はい、可能です。

サイト内、コンサルタントのプロフィールページから「このコンサルタントに相談・講演依頼する」をクリックしていただければと思います。

コンサルタントを指名した場合も、相談料は無料となります。

いつから料金がかかるのですか?

こちらから見積書や企画書を提出させていただき、契約が完了したタイミングからです。

ご依頼いただき、契約が成立するまでコンサルタントへの料金はかかりません。

経営者ではありませんが、相談してもいいですか?

はい、もちろんです。

経営者の方ではなくとも、お気軽にご質問いただけます。

ただし、内容によっては船井総研では対応できかねますので、ご了承ください。

Web開催の研究会に参加したいのですが、事前準備はありますか?

ツールとしてはZoomを使用いたします。

その他セミナー、研究会へのご参加については、弊社サイトに詳しく記載しておりますので、ご覧ください。

研究会の入会に参加資格は必要ですか?

お申し込み資格は特にございません。

ただ、研究会によっては1商圏にあたり1社しか入会できないと決まっているところもあります。

既に同商圏で入会している会社がある場合は、そちらが退会するまで入会は難しいということになりますので、一度お問い合わせください。

複数の研究会に入れますか?

はい、可能です。

入会数に制限はございません。興味のある研究会が複数ある場合は、前述した規定に抵触しない限り入会いただけます。

Webサービスについて、新規登録やパスワード変更をしたいのですが、質問が出てきて次へ進めません。

特にGoogle chromeの場合、そういった指示が出ることがあります。

ロボットによる総攻撃を避けるため、お使いのブラウザによっては質問や指示などが表示されるようです。

何度間違えても問題はございませんので、お手数ですが正解するまで回答をお願いいたします。

セミナーに申し込みたいのですが…。

FAX、あるいはWebからお申し込みください。

ただし、お電話でのお申し込みは承っておりません。ご了承いただければ幸いです。

セミナーの空き状況を教えてください。

受付が終了しているもの以外はお申し込み可能です。

ただし、中には「満席」の表示がないにも拘わらず満席となっている場合があります。

そういった際は船井総研よりお客様にご連絡差し上げますので、ご了承ください。

セミナーの参加料金の支払い方法には何がありますか?

Webからのお申し込みと、FAXからのお申し込みで変わってきます。

Webからのお申し込みの場合はクレジットカードと銀行振り込みからお選びいただけますが、FAXからのお申し込みの場合は銀行振り込みのみとなっております。

また、現金でのお支払いは受け付けておりません。

セミナーの申し込み締め切りは?

申し込み方法により、開催日6日前~前営業日の17時までとなります。

Webからのお申し込みの場合は基本的に6日前までですが、クレジットカード支払いの場合は4日前まで可能です。

FAXからのお申し込みであれば開催前営業日の17時まで受け付けておりますが、空き状況によりお断りすることもございます。ご了承ください。

FAXからセミナーへ申し込んだ場合、その後の手続きは何がありますか?

指定の口座に参加料金をお振り込みください。

ご入金が確認でき次第、受講票を郵送いたします。

万が一開催日の4営業日前までに受講票が届かない場合は、お問い合わせいただければ幸いです。

セミナーの参加者や人数、日程を変更したい場合は?

Webからのお申し込みとFAXからのお申し込みで方法が異なります。

Web申し込みの場合、マイページから開催日4日前までにキャンセルしたのち、改めてお申し込みください。

FAXの場合、変更箇所が分かるよう申し込み用紙にご記入の上、再送をお願いいたします。

キャンセルであれば開催日3日前まで可能、当日でもこちらにメールをいただければ対応させていただきますが、3日前以降なら参加費の50%、当日は100%のキャンセル料がかかります。ご注意ください。

セミナーの参加費について、請求書や領収書が欲しいです。

事務局へお電話やメールでお問い合わせください。

ただし、領収書に関してはWebからのお申し込み時であればマイページ上でご確認いただけます。

講義中の録音や写真撮影、録画などは可能ですか?

申し訳ございませんが、承っておりません。

録音や写真撮影、録画に関してはご希望いただいてもお断りしております。ご了承ください。

船井総研の最新情報

  • 2020.08.04:セミナー・研究会のWeb開催案内

船井総研では2020年8月、昨今世間や経済を脅かしている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社が企画するセミナーや研究会をWeb開催に移行する旨を発表しました。

期間は8月1日~9月30日までが目処となっており、その後10月1日からもWeb開催との併用を予定しているそうです。

内容に興味があっても人が集まる場に出かけるのは抵抗がある、という方も多いでしょうから、この配慮には心遣いを感じますね。

  • 2020.05.22:新型コロナ経営対策をテーマとしたセミナーの講演録を更新

5月には、以前開催された新型コロナ対策をテーマとした経営セミナーの講演録も更新されています。

財務戦略や資金繰り、テレワークの導入、リモート営業についてなど非常に興味深い内容となっており、公式サイトから閲覧可能ですから、興味のある方はぜひご確認ください。

この他、船井総研では定期的に経営コンサルティングやM&Aに関する事例が更新されています。7月には司法書士法人にて内部統制システムの構築に着手した経営コンサルティングの例が。士業では珍しいことだと言われており、船井総研の高い問題解決能力が感じられます。依頼を検討されている経営者の方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

船井総研を確認する

公式サイトhttps://www.funaisoken.co.jp/
お問い合わせフォーム記載なし(相談窓口は電話番号を記載、報道関連・取材問い合わせ用フォームは下記)
https://www.funaisoken.co.jp/form/press
企業情報https://www.funaisoken.co.jp/info/company
よくある質問https://www.funaisoken.co.jp/faq

トピック:M&A仲介

更新日:2020-10-16

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※提供:M&Aネットワークス(M&Aマガジンの相談窓口はM&Aネットワークスが期間限定で受け付け)

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中小企業庁の記事によると、経営者が経営を引退してもその事業の継続を希望しているものの、後継者が確保できない企業においては、事業売却による事業承継が、事業継続の方法として考えられている。

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