北洋銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

北洋銀行のM&A・事業承継の特徴

地銀ながらも、かねてからM&A・事業承継分野において積極的な営業展開をしてきた北洋銀行。売却を希望する企業にも買収を希望する企業にも、また、後継者不在問題にお悩みの企業オーナーの方にも、これまでの豊富なサポート経験を基に最善の解決策を提案します。特に事業承継の支援実績には要注目。過去に手掛けた事業承継の相談実績は、累計4,000社超にものぼります。

また北洋銀行は、法人・個人事業主に対する海外ビジネスのサポートにも積極的な銀行。中国、ASEAN、ロシア、北米を中心に構築された幅広いネットワークを駆使し、様々な業種でのクロスボーダーM&Aに対応しています。

北洋銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

北洋銀行のM&A・事業承継の手数料に関して、同社の公式HPには記載がありませんでした。一般にM&Aや事業承継の手数料は、案件のタイプや規模により異なります。手数料の詳細を知りたい方は、北洋銀行のM&A担当部署まで直接お問合せください。

北洋銀行のM&A/事業承継の流れ

北洋銀行の公式HPには、同社のM&A・事業承継サポートの流れが掲載されていませんでした。参考までに、以下、一般的なM&A・事業承継の流れを売り手側の視点からご紹介します。

北洋銀行とM&A仲介契約を締結する

会社や事業の売却、もしくは事業譲渡について、北洋銀行の担当窓口で相談。具体的にM&Aや事業承継をサポートして欲しい場合には、同行との間でM&A仲介契約を締結します。

買い手候補となる企業を探す

北洋銀行が構築してきた幅広いネットワークを活かし、まずは形式的にマッチする買い手候補企業を数社ピックアップ。それらの中から、少しでも売り手側に有利になりそうな企業を検討し、北洋銀行の担当者と売り手企業とで相談しながら、最終的には1～2社まで絞り込みます。

買い手候補企業と条件交渉をする

買い手候補企業がM&Aに前向きな場合には、具体的な条件交渉をスタート。買収予算やM&Aスケジュールの確認、M&A成立後の売り手従業員の処遇などを確認し合います。

買い手候補企業と基本合意契約を締結する

条件交渉を経て互いに納得のできる内容で落ち着いた場合には、諸条件を明記した基本合意契約を締結します。

買い手候補企業からデューデリジェンスを受ける

基本合意契約を締結した後、売り手企業に対し、買い手候補企業からデューデリジェンスが実行されます。デューデリジェンスとは、売り手企業の財務・税務・法務・人事などの重要な部分について、専門家によって詳細に調べること。対価の正確な算定や買収後の経営統合などに役立てることが目的です。

買い手候補企業と最終条件交渉を行う

デューデリジェンスの結果を踏まえ、改めて条件交渉を実施。必要に応じて条件内容の微調整を行います。

買い手候補企業と最終合意契約を締結する

最終条件交渉を経て、売り手企業と買い手企業の双方が納得できる内容を得られた場合、M&Aの最終契約を締結します。併せて、対価の支払いや現場レベルの統合など（クロージング）も実施し、一連のM&A手続きが終了となります。

北洋銀行のM&A・事業承継の事例・実績

北洋銀行は、これまで多くのM&A・事業承継支援を行ってきましたが、公式HPではそれらの実例を公開していません。守秘義務等の制約があるためと思われます。

そこで参考までに、以下では北洋銀行自体が当事者となったM&A事例についてご紹介します。

上光証券を株式交換で完全子会社化

2018年1月1日付けで、それまで業務提携の関係だった上光証券を、北洋銀行が株式交換により完全子会社化。2016年1月から始まった日銀のマイナス金利政策の影響により収益が低迷している北洋銀行は、積極的な収益源確保を目的に上光証券の完全子会社化を実行した形です。これにより北洋銀行は営業エリアの拡大を実現。共同店舗も展開することにより、総合金融サービスを提供できる金融機関へと生まれ変わりを図ります。

経営支援コンサル会社・北海道共創パートナーズを子会社化

2020年1月29日、札幌にある経営支援コンサルティング会社・北海道共創パートナーズの株式を北洋銀行が追加取得。保有割合50.51%とし、同社を北洋銀行の子会社としました。北洋銀行の既存顧客を対象に、各種のサービスを提供してきた北海道共創パートナーズでしたが、この取り組みをさらに強化させる目的で、今回、北洋銀行が子会社化に踏み切った形です。

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トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-06