経営承継支援

目次

経営承継支援は、M&A経験10年以上、成約件数30件以上を誇るベテラン専門家によって組織されています。

全国1,000超に及ぶ商工会議所や地方銀行、税理士事務所のネットワークを駆使し、買い手情報をリサーチ。譲渡企業にとって理想的な形で取引をまとめられるよう、尽力しています。

最初からM&Aを前提とせず、事前に「事業承継・M&A無料診断」を行い、最適な選択肢を模索してくれるのも同社の特徴。これは、課題解決において、親族内承継か、従業員承継か、それともM&Aか、その企業の内情を踏まえて検討してくれるサービスです。

M&Aに限らず、その企業にとって最善と思われる選択肢を提案してくれるわけです。

経営承継支援のM&A形態について

M&A形態仲介+アドバイザリー
クロスボーダーM&A

経営承継支援は、東京を本社として大阪や名古屋、福岡にも事務所を展開している仲介、およびアドバイザリー会社。全国的なネットワークを活かし、経験豊富なプロフェッショナルたちが丁寧にヒアリングした上で希望に沿ったM&Aへ導いてくれます。クロスボーダーM&Aに関する事例は記載されていませんが、別途見積もりの上対応は可能のようなので、気になる方はお問い合わせください。

経営承継支援はどのようなM&Aサービスを提供しているの?

経営承継支援のM&Aサービスは、完全成功報酬制で良心的なのが魅力。メイン対象が中小
・中堅企業ということもあり、最低手数料も500万円と比較的手が届きやすい金額となっています。

1.M&A経験豊富なベテランスタッフが対応

経営承継支援に在籍するスタッフたちは、いずれもM&A経験10年以上を誇るプロフェッショナル。支援実績も豊富で、仲介とアドバイザリー両方に対応しているため、適切な方法でM&Aを行うことができます。「1社でも多く、価値ある会社を存続させる」をモットーに、会社の規模を問わず高い品質のサービスを提供しているのも特徴です。

2.各種専門家とも連携し、戦略立案からクロージングまで丁寧にサポート

全国の有力とされる金融機関や士業事務所などと連携し、M&Aマッチングサイトも活用しながら理想的な相手企業を選出してくれるのも経営承継支援の強み。80万社以上におよぶ企業データベースを駆使して、戦略立案からクロージングに至るまでを懇切丁寧にサポートしてもらえます。

3.事業承継や事業再生、クロスボーダーM&Aなど幅広いニーズに応えてくれる

経営承継支援は事業承継を中心に、それに基づくタックスプランニングや納税資金対策、不動産売買、遺言作成など様々なサービスを行っています。通常のM&Aだけでなく事業再生や海外を対象としたクロスボーダーM&Aにも対応しているため、譲渡や売却に留まらず自社に合った選択肢を模索している経営者の方にもおすすめです。

経営承継支援のM&A事例・実績

経営承継支援のM&A事例は、同業同士を中心として大規模~中小規模まで幅広く公開されています。中には同社のネットワークを活かし、過去にサポート経験のある個人の経営者に譲渡されたケースも。スピーディーに成約に至った事例も多いので、急ぎの案件を抱えている方にも頼れる仲介業者なのではないでしょうか。

経営者A氏(譲受)×B社家庭教師派遣部門(譲渡)

成約までの期間:約2か月弱

家庭教師派遣事業を行う上場企業として知られるB社。非中核事業の売却としてM&Aを検討していましたが、成約に至らなかった場合でも2か月後には事業停止すると決めていたそうです。

通常M&Aは最低でも半年程度はかかるとされている上、事業停止されると価値の棄損が激しくなるということで、B社の条件は厳しいものに思えました。

そこで経営承継支援は、自社のネットワークを用いてあえて買収を求める企業ではなく、過去にサポート経験のある経営者個人に打診。A氏は売上規模200億円という大規模な会社のオーナーを務めた実績があり、教師や塾講師経験のある親族もいるという信頼できる人物でした。

A氏も幸いB社に関心をもち、受け皿として新会社を設立することでM&Aを実現。基本合意書の締結からクロージングまで1か月強との期間で、スピーディーに成約を果たしたとのことです。

介護事業C社(譲受)×D社介護部門(譲渡)

成約までの期間:不明

大手会社の一部門として、介護事業を展開していたD社。しかし、事業所としての収支目標を達成することができず、やむを得ず売却という選択を強いられることとなりました。

しかし、従業員自体は優秀な人物が揃っていたため、何とか経営を工夫することで事業を存続できるような相手先を希望。通常はM&Aニーズの高い介護業界ですが、B社の場合は不採算事業としての立て直しが必要だったため、買い手探しは難航したようです。

当初、買い手として強い希望を出しており、成約しかけていた候補先もありましたが、社内の合意が得られれなかったとの理由によって志半ばで交渉が白紙に。M&Aの成立期限が近付く中、経営承継支援のスタッフは根気強く相手先を探索しました。

結果、何と一度提案したものの断られていた大手の介護事業C社から「前向きに検討したい」との打診が。ちょうどD社が事業所を設置するエリアの強化が行われることになり、再度交渉が可能であれば希望したいと言われたのです。

最終的には予想以上に好条件の買い手先が見つかり、確固たる信頼関係の構築が予想されるM&Aとなりました。タイミングもありますが、D社、および経営承継支援スタッフの粘り強さが生んだ良縁とも言えるでしょう。

調剤薬局チェーンE社(譲受)×調剤薬局グループF社(譲渡)

成約までの期間:約3か月

2019年度において業界最大規模のM&Aになったというこちらの事例。F社は首都圏に20店舗の調剤薬局を構えるグループ企業で、年商約60億円と大規模な運営を行っていました。

しかし、60代半ばという年齢もあり、オーナーが引退を検討。事業に関わるご子息はいたものの、業界内の厳しさを考慮してあえて親族間ではなく、第三者へのM&Aを希望されたそうです。

買い手となったE社は、連結売上高2,000億円超という大手の調剤薬局チェーン。F社は1店舗あたりの売上高が平均的な水準よりも高く、知名度のある病院の門前薬局を中心に展開していたことから、業界内でも名乗りを上げる声が大きかったと言います。

経営承継支援には調剤薬局業界に特化した部門チームも存在するため、売り手企業、買い手企業双方から信頼を受け、結果として約3か月という短期間でクロージングを達成。F社にとってはもちろん、E社からしても総合力の強化や貴重な有名病院の門前薬局を傘下に加えることができ、お互いに大きな利益を得られたM&Aとなりました。

経営承継支援の報酬体系

報酬種別費用
着手金なし
中間金100万円(基本合意締結時に支払い)
月額報酬不要
成功報酬株式・資産の譲渡価格を基に、レーマン方式で算定(中間金を含め、最低500万円~)

経営承継支援の報酬体系は、着手金や月額報酬などは一切不要。基本合意締結時に100万円を支払った上で、最終的には譲渡価格を基に算定された成功報酬がかかる、という仕組みになっています。成功報酬の設定にはレーマン方式を適用するため、譲渡金額に対して不当な金額を請求される心配はありません。

ただし、最低手数料は全体で500万円からとなっていますから、その点には注意が必要です。また、外部の専門家に依頼する場合や、事業再生、クロスボーダーM&Aといった手法を用いる場合には別途料金が見積もられるとのことなので、事前にご確認ください。

経営承継支援のよくある質問

よくある質問に関しては、記載がありませんでした。疑問点や不明点がある方は、下記お問い合わせフォームをご利用ください。

経営承継支援の最新情報

この他経営承継支援では、2020年8月に名古屋事務所が開設されています。中部エリアを拠点として事業を行っている経営者の方は、一度足を運んでみてはいかがでしょうか?

経営承継支援を確認する

公式サイトhttps://jms-support.jp/
お問い合わせフォームhttps://jms-support.jp/ask
企業情報https://jms-support.jp/company
よくある質問記載なし

トピック:M&A仲介

更新日:2020-10-28

この記事のURLをコピーする

M&Aアドバイザリーおすすめ3選

M&Aアドバイザーアワード2019 最優秀賞受賞

M&Aネットワークス

手堅く一部上場企業「着手金無料」

M&Aキャピタルパートナーズ

手作りのコンサルティング

山田コンサルティング

後継者問題を解決するM&A会社

中小企業庁の記事によると、経営者が経営を引退してもその事業の継続を希望しているものの、後継者が確保できない企業においては、事業売却による事業承継が、事業継続の方法として考えられている。

M&A会社を探す

事業承継

親族で事業を受け継ぐことが減ってきている現代の日本において問題なのが、経営者の高齢化。事業承継を学び、事業継続をしていく術を学びましょう。

事業承継とは?