北日本銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

北日本銀行のM&A・事業承継の特徴

北日本銀行の公式HPには、M＆Aアドバイザリーサービスや事業承継に関する記載がありませんでした。一方でプレスリリースによると、平成30年4月より北日本銀行は、M&A・事業承継支援に関する取り組みを強化していることを公表。一般財団法人金融財政事情研究会が主催する「M&Aシニアエキスパート」の認定試験において、同行の社員50名が合格したことも発表しました。東北に本社を置く銀行の中では、同資格の有資格者が最多となります。

なお、同行のクロスボーダーM&Aに関しての情報は得られませんでした。

北日本銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

北日本銀行のM&A・事業承継支援の手数料について、同社の公式HPには記載がありませんでした。一般にM&Aや事業承継の手数料は、案件のタイプや取引金額に応じて大きく異なります。手数料の詳細を知りたい方は、北日本銀行のM&A担当部署まで直接お問合せください。

北日本銀行のM&A/事業承継の流れ

北日本銀行の公式HPでは、同社のM&A・事業承継支援の流れに関する記載がありませんでした。以下、一般的なM&A・事業承継支援の流れをご紹介しますが、北日本銀行においても、以下と大差ないものと考えます。

北日本銀行とM&Aアドバイザリー契約を結ぶ

まずは、M&Aや事業承継を検討している旨を北日本銀行の窓口で相談。相談の結果、M&A・事業承継の実行を決断をした場合には、北日本銀行との間でM&Aアドバイザリー契約を結びます。

M&Aの相手企業を探す

北日本銀行が持つネットワークを駆使し、また、必要に応じて外部専門機関の協力も得て、M&A・事業承継の相手企業を探します。形式的な条件が合う相手企業の中から、より有利かつ現実的なM&Aの実現が期待できる数社に絞り込んだのち、最終的な1社を決定します。

相手企業とM&Aの条件交渉をする

絞り込んだ1社に対しM&Aについて打診。提案に前向きであれば、具体的にM&Aの条件交渉をスタートさせます。

相手企業と基本合意契約を結ぶ

取引価格やM&Aのスケジュール、M&A後の売り手従業員の処遇など、売り手と買い手で詳しい条件について交渉。双方が納得できる条件を得られた段階で、双方の間で基本合意契約を結びます。

買い手企業から売り手企業に対してデューデリジェンスを行う

基本合意契約に基づき、買い手企業から売り手企業に対してデューデリジェンスを実施。デューデリジェンスとは、売り手企業の財務・税務・法務・人事などの基幹部分を詳細に調査することを言います。調査の結果次第では、買収対価の再評価など条件内容が変更されることがあります。

相手企業と最終的な条件交渉をする

デューデリジェンスの結果を踏まえ、再度、売り手と買い手で条件交渉を実施。条件に変更がない場合もあれば、買収価格等に微調整が入る場合もあります。

相手企業と最終合意契約を結ぶ

売り手と買い手が最終的に納得できる合意を得られた段階で、M&Aの最終合意契約を締結。あわせて、買い手から売り手へ対価が支払われたり、売り手から買い手へ資産が移動したり等、具体的なM&A手続きが実行されます。

北日本銀行のM&A・事業承継の事例・実績

北日本銀行が支援したM&A事例の中から、以下、日本政策投資銀行との共同で行った製パンメーカーのM&Aについてご紹介します。

北日本銀行と日本政策投資銀行が協力して東北の製パン業界再編を支援

2008年12月29日、日本政策投資銀行は、北日本銀行との共同により、白石食品工業株式会社（盛岡市）による第一屋製パン株式会社仙台工場（東京都大田区）の事業買収を支援したことを発表しました。

買収対象となった第一屋製パン仙台工場は、同社の東北地区における拠点でしたが、不採算工場でもあったことから、事業の選択と集中の観点から売却先を模索。一方で白石食品工業株式会社は、仙台地域への事業拡大によるリスク分散を狙っていたことから、両社の方向性が一致。M&Aにより、双方にとって円満な結着を見出しました。

なお日本政策投資銀行は、事業再構築や地域経済活性化の観点から、これまでも積極的に北日本銀行とタッグを組んでM&A事業を進めてきました。今後も両行は、M&A・事業承継支援において協力関係を継続していく意向です。

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トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-06