名古屋銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

名古屋銀行のM&A・事業承継の特徴

名古屋銀行では、法人営業部法人コンサルティンググループが中心となり、M&Aや事業承継のニースに対して支援サービスを提供しています。また、同グループによる支援サービスのほかにも、M&A・事業承継を専門とする「めいぎん経営承継投資事業有限責任組合」を設立したり、国内トップレベルの実績を持つ「株式会社日本M&Aセンター」と業務提携を結んだりなど、時代のニーズに応じM&A・事業承継支援に対して非常に積極的です。

クロスボーダーM&Aについては、同行法人営業部国際ビジネス推進グループが中心となり、提携機関を通じて必要十分な支援サービスを提供。国内機関との提携だけではなく、フィリピンのメトロポリタン銀行など海外機関との直接的な提携も進めています。

名古屋銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

名古屋銀行の公式HPでは、同行が提供するM&A・事業承継支援の手数料を確認できませんでした。手数料の詳細を知りたい方は、名古屋銀行まで直接お問い合わせください。

なお参考までに、名古屋銀行が業務提携をしている株式会社日本M&Aセンターでは、「着手金＋譲渡価格×1～5%」が仲介手数料の基本となっています。

名古屋銀行のM&A/事業承継の流れ

名古屋銀行の公式HPを参考に、同行が行うM&Aの流れをご紹介します。

・M&Aの相談
後継者不在問題や将来への経営不安などの経営課題について、名古屋銀行の法人営業部が相談を受け付けています。ヒアリングを通じ、経営課題の解決法としてM&Aが有効であると判断された場合には、担当者がその旨を説明します。

・M&Aアドバイザリー契約の締結
実際にM&Aを進めていくことを決断した場合には、名古屋銀行または名古屋銀行が提携する外部機関との間で、M&Aアドバイザリー契約を締結します。

・相手先企業の選定
名古屋銀行や提携する外部機関のネットワークを利用し、M&Aの相手企業を探索。候補となる企業を複数選定のうえ、相談者の希望もヒアリングしながら、徐々に候補企業を1社へと絞っていきます。

・相手先企業へのアプローチ
M&Aの相手となる候補企業に対し、実際に名古屋銀行の担当者等が直接アプローチ。M&A実行の打診を行います。

・条件交渉
相手企業がM&Aに関心を示した場合には、名古屋銀行等が仲介し、相手企業と相談企業との間で具体的な条件交渉をスタート。M&Aのスキーム（手法）、実際にM&Aを行うと仮定した場合のスケジュール、M&A成立後の売り手従業員の処遇、概算譲渡価格などについて、少しずつ条件を詰めていきます。

・基本合意契約の締結
売り手と買い手が共に納得できる条件に達した場合、両社の間で基本合意契約を締結します。

・買収監査
基本合意契約の内容にしたがい、買い手企業から売り手企業に対して買収監査（デューデリジェンス）を実施。売り手企業の財務や税務、法務、IT、人事などの内情を専門家が詳細に調査します。なお買収監査で得られた情報は、以後の条件交渉やM&A成立後の円滑な経営統合実務に役立てられます。

・最終契約の締結
買収監査の結果を踏まえ、ふたたび両社の間で条件交渉を実施。必要に応じて条件内容に調整を加え、双方が納得できる内容に落ち着いた段階でM&Aの最終契約を結びます。

・クロージング
最終契約に基づき、売り手企業から買い手企業に対し、資産や株式等の移動が行われます。逆に買い手企業から売り手企業に対しては、譲渡対価の支払いが行われます。ほか、現場レベルでの具体的な経営統合実務を経て、M&Aの一連の流れが終了します。

名古屋銀行のM&A・事業承継の事例・実績

名古屋銀行の公式HPには、同行が手がけたM&A・事業承継の事例や実績が紹介されていませんでした。そこで参考までに、同行と業務提携を結んでいる株式会社日本M&Aセンターの公式HPから、同社が手がけたM&Aの事例を2点ほどご紹介します。

・後継者不在問題の解消と成長戦略のため他社の傘下に
売り手は埼玉県入間郡にある化粧品・食品の包装会社A社。経営者不在問題に加え、事業の永続的な発展を目指し、M&Aを通じて同じ埼玉県内にある化粧品原料の研究開発・製造会社B社のグループに入る道を選びました。

・東京の上場企業との提携が実現
売り手は青森県八戸市にある計装エンジニアリング会社。後継者不在問題を背景にM&Aを検討していたものの、県内では買い手が見つからず。日本M&Aセンターに仲介を依頼したところ、速やかに相手候補企業が決定。予想すらしていなかった、東京にある上場企業との提携が実現しました。

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トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-04