野村信託銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

野村信託銀行のM&A・事業承継の特徴

野村信託銀行では、窓口としてM&Aや事業承継の相談に対応していますが、それら相談を具体的に支援するのはグループ企業である野村證券。日本最大の証券会社として金融総合サービスを提供している野村證券が、規模の大小に関わらず、あらゆる業種のM&A・事業承継に対応しています。海外拠点も多く持つ野村證券だからこそ、クロスボーダーM&Aにも積極的です。

野村信託銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

野村信託銀行を含む野村グループでは、野村證券が中心となりM&A・事業承継のサービスを提供しています。よって野村信託銀行にM&A・事業承継の相談を行った場合、野村證券が設定している手数料が適用されるものと思われます。

2020年10月現在、野村證券の公式HPではM&A・事業承継の手数料に関する情報を確認できませんでしたが、一部では「着手金が合計成功報酬額の1～2割程度」「合計成功報酬額は移動資産の金額に応じ、1～5%を目安としたレーマン方式で算定」との情報があります（当該情報の真偽を確認していません）。

野村信託銀行のM&A/事業承継の流れ

以下、野村證券の公式HPなどを参考に、一般的なM&Aの手続きの流れについて売り手の立場から見てみましょう。

野村信託銀行（または野村證券など）とM&A仲介契約を結ぶ

野村信託銀行にM&Aによる事業や会社の譲渡を相談。話し合いの上、M&Aによる売却を決断した場合には、野村信託銀行（または野村證券など）とM&Aの仲介契約を結びます。

M&Aによる買い手企業を探す

野村證券の広いネットワークを活用し、M&Aの買い手候補となる企業を複数ピックアップ。売り手オーナーと相談しながら、それら複数の企業の中から1～2社程度まで候補を絞り込んでいきます。

買い手候補企業との交渉を開始

野村證券などが仲介する形で、売り手企業と買い手企業がM&Aの具体的な交渉を開始。取引価格のイメージやM&Aスケジュール、売り手企業の従業員の処遇など、様々な条件を話し合います。

基本合意契約を結ぶ

条件交渉を経て、おおむね両社が合意できる内容に落ち着いた場合、双方で基本合意契約を結びます。

買い手が売り手に対してデューデリジェンスを行う

買い手企業が売り手企業に対し、デューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスとは、売り手企業の財務・法務・人事・各種システムなどについて、買い手企業が詳細に調査すること。本当に買収する価値がある会社かどうか、また、条件内容を変更する重要な要素がないかどうかなどを確認するために、デューデリジェンスを行います。ここで得られた情報は、M&A後の円滑な経営統合作業にも役立ちます。

最終条件交渉を行う

デューデリジェンスの内容を踏まえ、改めて両社で最終的な条件交渉を実施。ここで、条件内容に微調整が加わることがあります。

最終合意契約を結ぶ

最終条件交渉を経て、売り手と買い手の双方が納得できる内容に落ち着いた場合、M&Aの最終合意契約が締結されます。その後、対価の支払いや経営統合作業などのクロージングを経てM&Aの一連の手続きが終了します。

野村信託銀行のM&A・事業承継の事例・実績

野村信託銀行や野村證券の公式HPには、同社が手掛けたM&A・事業承継の具体的な事例・実績は掲載されていませんでした。

ただし、公式HPには掲載されていなかったものの、ほとんどの日本人がご存知であろう直近のビッグニュース「NTTによるNTTドコモの完全子会社化」は、まさに野村證券が仲介した案件でした。

NTTによるNTTドコモの完全子会社化を野村證券が先導

2020年9月29日、NTTとNTTドコモが共同記者会見を実施。NTTがNTTドコモに対し、TOB（株式公開買い付け）を通じて完全子会社化を図る意向であることを発表しました。このビッグニュースに、多くの日本人が驚いたことでしょう。

NTTがTOBに要した資金は約4兆2,500億円でしたが、ところでこのTOBについて、NTTドコモ側に助言を行ったのが野村證券。逆にNTT側に助言を行ったのが三菱UFJモルガンスタンレー証券でした。これにより、9月29日現在でのM&A助言ランキングでは、野村證券が首位。ちなみにモルガンスタンレーが第2位。このまま年末まで野村證券が首位をキープすれば、同社はM&A助言ランキングで20年ぶりの首位返り咲きとなります。

野村信託銀行の公式サイトを確認する

トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-05