栃木銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

栃木銀行のM&A・事業承継の特徴

栃木銀行では、地元企業の経営者を中心に、同行または同行が提携する専門機関を通じ、これまで多数のM&A・事業承継支援を行ってきました。企業規模の大小に関わらず、特に後継者不在問題に対する事業承継・M&A支援を積極的に行っています。

また同行は、日本貿易振興機構と連携し、官民一体となって事業の海外進出を支援。同機構が提携する現地法人を通じることで、クロスボーダーM&A支援にも対応しています。

栃木銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

栃木銀行の公式HPには、同行のM&A・事業承継に関する記載がありませんでした。同行の説明によると、同行または紹介する外部専門機関などとM&A・事業承継支援の契約を行った際、それぞれの機関が設定する手数料がかかるとのことです。

手数料に関する詳細を知りたい方は、栃木銀行の担当窓口まで直接お問い合わせください。

栃木銀行のM&A/事業承継の流れ

栃木銀行の公式HPを参考に、同行が提供しているM&A支援の流れについて、売り手企業の立場からご紹介します。

・相談・情報共有
売り手企業の経営課題の抽出、経営者の想いや理念のヒアリング、内部環境分析、外部環境分析などを通じ、事業承継やM&Aの前提となる情報を共有します。

・M&A戦略支援
売り手企業の事業・財務内容の確認、希望条件の確認、買い手候補となる企業の検討、企業概要書の作成、譲渡戦略の策定などを通じ、M&A戦略支援の内容を具体化していきます。

・マッチング
買い手候補となる企業の絞り込みとマッチング、相手企業との面談・交渉、初期調査や評価などを行います。

・基本合意・交渉・調査
買い手候補企業との条件交渉を通じ、買い手と売り手の双方が納得できる条件を得られた場合、双方の間で基本合意契約を締結。のち、買い手企業から売り手企業に対し、デューデリジェンス（法務、財務、人事、システムなどの詳細な調査）が実施されます。なおデューデリジェンスによって得られた情報は、最終条件交渉や譲渡価額の算定、M&A成立後の現場統合などに役立てられます。

・最終契約・クロージング
デューデリジェンスが終了したのち、改めて売り手と買い手との間で、最終的な条件交渉を実施。互いに納得ができる条件に達した段階で、当該M&Aに関する最終契約が締結されます。
最終契約が締結された後、売り手から買い手への株式の移転、買い手から売り手への対価の支払い、双方が協力しての経営統合などのクロージングを経て、一連のM&Aの流れが終了します。

栃木銀行のM&A・事業承継の事例・実績

栃木銀行の公式HPでは、同行が手がけた事業承継・M&A事例を確認することができませんでした。そこで参考までに、栃木銀行が提携する株式会社日本M&Aセンターの公式HPの中から、同社が手がけたM&A事例を2点ほどご紹介します。

・M&Aを通じて慢性的な人材不足を解消 家事代行業の先駆けとして知られる東京のA社。数年内にも後継ぎになる予定だった社長の娘さんが不幸に遭い、社長は深い悲しみの中、多くの従業員やその家族の生活を守るためM&Aによる会社の譲渡を検討しました。
ただし、単に譲渡して大手企業の傘下に入るだけでは、従業員やその家族の将来を本当に守ったとは言えない、と考えた社長。自社の成長戦略を見越した事業譲渡を実現すべく、東証1部に上場する大手人材サービス会社B社を相手にM&A交渉を始めました。
交渉の結果、A社とB社の間で譲渡契約が実現。ただしA社の社長には、同社の専務を据えて副社長にB社の役員を招く、という体制としました。これによりA社の企業文化はそのまま存続。大手人材サービス会社としての強みも加わったことで、慢性的な人材不足も解消しました。

・M&Aを通じた会計事務所同士の業務提携 名古屋にある会計事務所A社。後継ぎがいない状況であったことから、「クライアントから事務所の将来を尋ねられても応えに窮することがしばしばあった」と所長は当時を振り返ります。将来のビジョンを描くことができなくなってきたことをきっかけに、以前から付き合いのあった日本M&Aセンターに相談を持ちかけました。
結果、岐阜市内にある会計事務所B社がA社に興味を抱き、交渉を開始。M&Aを通じた業務提携を結ぶことで、双方の希望が実現する決着を見ました。
事務所の将来が安泰となった状況の中、まだ所内で働き続けているA社の所長。時間的な余裕が生まれたことから、夢だった世界一周旅行も叶えたとのことです。

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トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-04