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トマト銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは?

目次
M&Aの無料相談窓口(提供:M&Aネットワークス)

トマト銀行のM&A・事業承継の特徴

M&Aアドバイザリー
事業承継
クロスボーダーM&A

トマト銀行では、同行に所属する専門担当者や外部提携機関の専門家から、M&Aアドバイザリーサービスと事業承継支援サービスを提供しています。業務提携を結んでいる外部提携機関は、日本最大級のM&A仲介会社「株式会社M&Aセンター」と日本最大級のM&Aプラットフォーム運営会社「株式会社トランビ」など。企業規模の大小を問わず、また地域を問わず、広いネットワークを利用したきめ細やかなサービスが期待できるでしょう。

クロスボーダーM&Aについては、トマト銀行が提携する税理士、弁護士等の有資格者、および現地の事業に精通したコンサルタントとの連携により、希望に沿ったサービスを全面的にサポートしています。

トマト銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

報酬種別 費用
着手金 確認できず
中間金 確認できず
月額報酬 確認できず
成功報酬 確認できず

トマト銀行の公式HPでは、同行のM&A・事業承継支援の手数料に関する情報を確認できませんでした。手数料の詳細を知りたい方は、トマト銀行まで直接お問い合わせください。

なおトマト銀行が事業提携しているM&Aプラットフォーム「株式会社トランビ」では、売り手側の手数料が無料となっています。手数料を支払うのは買い手のみ、というシステムです。ただし、条件の交渉過程やM&Aの実行過程において外部の専門家の支援を受けた場合には、当然、それら専門家への手数料を支払う必要があります。かつ、通常は専門家の支援なしにM&A・事業承継を進めるのは難しいということも理解しておきましょう。

トマト銀行のM&A/事業承継の流れ

トマト銀行の公式HPでは、同行によるM&A・事業承継支援の流れが掲載されていませんでした。以下、参考までに同行が業務提携を結ぶ「株式会社トランビ」のM&A・事業承継支援の流れをご紹介します(売り手側の視点から)。

・案件登録
トランビの公式HPを開き、「会員登録」を通じて自社の事業内容やアピールポイントなどを登録します。

・匿名による交渉
案件内容を閲覧した企業から交渉のオファーが届きます。それらオファーを比較検討し、関心のある企業へと絞り込みます。

・実名交渉の申請・承認
具体的な交渉を進めたい場合には、自社からオファーのあった相手企業に対して実名交渉を申請します。または、オファーのあった相手企業からの実名交渉申請を待ちます。

・秘密保持契約の締結
互いに実名交渉を進めることを確認し合った後、秘密保持契約を締結。交渉内容を一切漏えいしないことを約束します。

・実名による交渉
実名により具体的な交渉を開始。譲渡価格、M&Aのスキーム、M&Aのスケジュール、M&A成立後の売り手従業員の処遇など、M&Aに関連する主要な項目について話し合います。

・最終合意契約の締結
売り手と買い手の双方が納得できる条件を得られた場合、M&Aの最終合意契約を締結。売り手から買い手への株式の移転や、買い手から売り手への譲渡対価の支払い等を経て、M&Aの一連の流れが終了します。

・成約報告手続き
M&Aが成約した旨を、期日までに「株式会社トランビ」へ報告します。

なお「株式会社トランビ」の公式HPでは、上記以外の大事な手続きが3つほど割愛されていたほで、以下で補足します。

・基本合意契約の締結
上記「実名による交渉」を経て、売り手と買い手の双方が納得できる条件に達した場合、基本合意契約を結びます。

・デューデリジェンス(買収監査)
基本合意契約を結んだ後、買い手から売り手に対し、デューデリジェンス(買収監査)を実施します。デューデリジェンスとは、売り手企業の財務や法務、人事などの状況を専門家が詳しく調査すること。デューデリジェンスによって得られた情報は、M&Aの最終条件交渉やM&A成立後の円滑な経営統合に役立てられます。

・最終条件交渉
デューデリジェンスを経て、M&Aの最終条件交渉を実施。譲渡価格をはじめ、いくつかの条件が微調整されることがあります。最終条件交渉が終わると、上記「最終合意契約の締結」へと進みます。

トマト銀行のM&A・事業承継の事例・実績

トマト銀行の公式HPには、同行が手がけたM&A・事業承継支援の事例が掲載されていませんでした。そこで参考までに、トマト銀行が提携するM&Aプラットフォーム「株式会社トランビ」が手がけたM&A・事業承継支援の事例をご紹介します。

・都内の不動産会社同士のM&A
売り手は都内にある不動産会社A社(売上高5千万円~7千万円)。買い手は、同じく都内にある不動産会社B社(売上高10億円~25億円)。かねてから事業規模の拡大・市場シェアの獲得を考えていたB社は、トランビを通じてA社の売却案件を確認。交渉の末、銀行から一部融資を受ける形でM&Aへと至りました。

・選択と集中の観点から赤字の保育園を売却
売り手は都内にある各種スクール経営の法人C社。手がけている保育園事業部門が赤字続きだったことから、選択と集中の観点から売却を検討中でした。一方で買い手は、都内にある情報通信業社D社。本業との相乗効果を狙い、トランビを通じて全額自己資金でC社の買収を実行しました。

トマト銀行の公式サイトを確認する

公式サイト https://www.tomatobank.co.jp/
お問い合わせフォーム https://www.tomatobank.co.jp/inquiry.html
企業情報 https://www.tomatobank.co.jp/about/index.html
よくある質問 https://www.tomatobank.co.jp/question/index.html

トピック:M&A仲介

更新日:2020-11-04

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