東和銀行のM&A・事業承継サービスの特徴とは？

目次

東和銀行のM&A・事業承継の特徴

東和銀行が独自で行っているM&A・事業承継支援に加え、株式会社日本M&Aセンターなど、外部の専門機関との提携によるM&A・事業承継支援も行っています。自社および提携先が持つ幅広いネットワークを背景に、スピーディかつ理想的なM&Aの実現を目指すことができるでしょう。

また東和銀行は2016年、株式会社東京コンサルティングファーム等との提携し、クロスボーダーM&Aを始めとする海外進出サポート業務にも乗り出しました。なお同社が北関東の金融機関と業務提携をしたのは、東和銀行の例が初めてとなります。

東和銀行のM&A・事業承継の手数料に関して

東和銀行の公式HPには、M&A・事業承継支援の手数料に関する記載がありませんでした。ここでは、参考までに、同行が業務提携をする株式会社日本M&Aセンターの手数料をご紹介しています。上記に加え、東和銀行に対する仲介手数料が設定されるものと思われます。

なお手数料の詳細については、東和銀行まで直接お問い合わせください。

東和銀行のM&A/事業承継の流れ

東和銀行の公式HPを参考に、同行が行っている一般的なM&Aの流れについて、売り手の視点からご紹介します。

・東和銀行に相談
第三者に対して自社の売却を検討中である旨、東和銀行の担当窓口で相談します。M&Aによる売却の意向が固まっている場合には、東和銀行に対してM&A仲介契約書を提出します。

・買い手候補となる企業の選定
東和銀行および同行の提携機関が持つネットワークを通じ、買い手候補となる企業を複数ピックアップ。売り手企業の社長の意見も交えながら、それら買い手候補企業を1社へと絞ります。

・売り手企業の情報開示
東和銀行等が仲介して買い手候補企業にM&Aの打診。買い手企業がM&Aに前向きならば、秘密保持契約を結んだ上で売り手企業の情報を開示します。

・トップ会談・企業訪問
東和銀行等の仲介により、売り手企業と買い手企業のトップ同士が会談。またトップが相手企業へ訪問することもあります。

・条件交渉
東和銀行等の仲介のもと、売り手企業と買い手企業がM&Aの条件交渉を実施。会社の譲渡価格の目安、M&Aを実行する際のスケジュール感、M&A成立後の売り手従業員の処遇などについて取り決めます。

・基本合意契約の締結
売り手と買い手が条件の同意に達した段階で、基本合意契約を締結します。

・買収監査（デューデリジェンス） 買い手企業が売り手企業に対し、買収監査（デューデリジェンス）を実施します。買収監査とは、売り手企業の内部事情（財務・法務・人事・システムなど）について、買い手企業が専門家を派遣して詳細に調査をすること。譲渡価格の正確な算定や、M&A後のスムーズな現場統合などに役立てるためなどに行います。

・最終条件の交渉
買収監査の結果を踏まえ、改めて売り手企業と買い手企業が条件を交渉します。

・最終契約の締結
売り手と買い手が最終条件の内容に納得した段階で、M&Aの最終契約の締結となります。

・クロージング
株式の移動や対価の支払い、新経営体制の構築などのクロージングを経て、一連のM&Aの流れが終了します。

東和銀行のM&A・事業承継の事例・実績

東和銀行の公式HPには、同行が手がけたM&A・事業承継の事例が掲載されていませんでした。そこで参考までに、同行が業務提携をする株式会社日本M&Aセンターの公式HPの中から、同社が手がけたM&Aの事例を2つほどご紹介します。

・後継者育成のためのM&A
売り手は名古屋市にある組込システム開発会社A社で、買い手は同じく名古屋市にある総合情報サービス会社B社です。もともと後継者不在問題が潜在していたA社。A社の文化を存続させつつ事業を続けていくためには、自社の従業員に事業を引き継がせることが第一と社長は考えました。日本M&Aセンターの仲介でB社の傘下に入ったA社は、B社社長のバックアップのもと、自社の中から将来の後継者を育成中です。

・職人を大切にするからこその会社売却
熊本県熊本市にある左官工事業者C社。先代が築いた「職人を大切にする」という経営方針のもと会社を継いだ2代目でしたが、親族の中に3代目となる後継者が不在でした。いかにして「職人を大切にする」という文化を守り抜くかを考えた末、社長は第三者に対する自社の譲渡を決意。日本M&Aセンターの仲介により、同じ経営哲学を持つD社が買い手として登場。C社の存続、経営哲学、そして職人の雇用が守られる理想的なM&Aとなりました。

東和銀行の公式サイトを確認する

トピック：M&A仲介

更新日：2020-11-04