Tranbi（トランビ）のM&Aマッチングサービスの評判

M&Aの専門家に相談できない事情を抱える中小企業が、WEB上で自由にM&Aを行うことができることが「トランビ」のいちばんの特徴です。しかも、売り手側のサービス利用料は無料。企業規模の制限もありませんから、譲渡価格100万円でもM&Aができます。

事業承継に悩む個人事業主や中小企業、多角化を進める上場企業まで利用の幅は広く、トランビ本体がM&A仲介業務を行わないため、仲介事業者や金融機関といったM&Aの専門家からも利用されています。

オーナーがM&Aを思いついたときに即行動に移せるのもM&Aマッチングサイトならではの特長。トランビを利用したオーナーの多くが、直接連絡を取り合えることを利点として挙げています。

一般的なM&A仲介企業に依頼した場合、事業規模の大きさにより断られてしまったり、手数料が高かったり、仲介企業が間に入ることによって時間がかかってしまうこともあります。結果としてM&Aに対するハードルが高くなり、行動に移せないオーナーも少なくありません。中小企業がM&Aを検討しやすい環境を、トランビは提供しています。

トランビでは、米国スタートアップに投資できるサービスも行っています。米国には、優れた技術を持っているにもかかわらず、日本法人とのネットワークの不足により機会を逸しているスタートアップ企業が多く存在し、一方で、日本の法人企業も海外と提携したい意欲はあるが候補が見つからないという状況です。

トランビは、シリコンバレー地域に独自の調査ネットワークを有しており、スタートアップ各社を厳選し、日本の企業に紹介。協業スタイルは、投資にとどまらず、日本代理店契約や日本版サービスの先行導入、国内JVの設立などさまざま。日本の経済を元気にするため、マッチングの場だけでなく、支援コミュニティにも取り組んでいます。

売上1億円ほどのリゾートホテルを住み込みで経営していたオーナー夫妻が、60歳を越えたところで引退を考え、メインバンク（地銀）に相談。某M&A仲介業者を紹介されるも債務超過のためアドバイザリー契約を断られてしまい、事業承継センターへ相談するも価格つかないと判定されてしまいました。

新聞でトランビを知ったオーナーが案件を登録、加えて事務局に電話で相談。トランビ事務局から紹介されたM&Aを専門とする会計士によるサポートを受けながら、交渉を進めた結果、０円と評価されたホテルを1億円に近い金額で売却することに成功しました。

外国語学習関連の事業を行うスタートアップ企業が、売上は拡⼤中だったものの、先⾏投資が嵩み3期連続⾚字、財務状態も数千万円程度の債務超過という状態で、資金調達ができなければ倒産を免れない経営状況に。

資金調達と借入の個人保証リスクの解除を両立するための手法としてM&Aによる第三者への事業売却を考え、トランビに案件を掲載。後に買い手となる、ウェブマーケティングに強みを持つIT関連の上場企業は、新規事業となるビジネスをトランビ上で検索。 初回のトップ⾯談で、売り手企業からの事業への想いと今後の成⻑性、両社のシナジーを熱弁した結果、⾯談後に、上場企業の社⻑から「ぜひ当社グループで取り組ませて欲しい」との返事を勝ち取ることができた。

女性用アパレル雑貨商品の卸売・インターネット販売事業を営むRさんは、個人経営による負担と限界を感じていました。M&Aによって第三者に事業承継して、事業を成長・発展させることもいいのではないかと考え、インターネットで検索して見つけた大手M&A仲介会社に訪問。ところが、事業規模や仲介手数料で折り合いがつきませんでした。

事業引継ぎ支援センターに紹介されたトランビに登録したところ、最終的には30件を超える引合いが。Rさんの事業に惚れ込み、この事業に専念するために、勤務していた会社を退職し独立すると初回交渉から猛アピールしてきたFさんに事業譲渡することに。

6～18歳までの障害のある子供について、放課後や夏休みなどに利用できる福祉サービスが放課後デイサービス。複数の事業の一つとして放課後デイサービス業を営んでいたA社は、事業の選択・集中を目的に放課後デイサービス事業の売却を検討し、たまたま広告で見つけたトランビに登録をしました。

一方、放課後デイサービス事業の買収案件を抱えていたあるM&A仲介会社は、トランビに掲載された売却情報をキャッチ。買収企業B社に打診し、双方の面談をセッティングしました。

面談の結果、A社・B社のオーナーがすぐに意気投合。初回面談からわずか1ヶ月半でのスピード成約に至りました。従業員の雇用確保や将来の明確な事業計画を前提とした、友好的M&Aの典型例です。

自動車の中古部品販売業を営んでいたC社。業界を取り巻く環境が悪化する中、ここ数年、C社は赤字に転落していました。社長は「事業を縮小したうえで、近々廃業したい」と顧問税理士に相談。顧問税理士は社長を説得し、第三者への売却を検討するようアドバイスを行いました。

社長の同意を得て、顧問税理士が代理でトランビに登録。すると、ただちに多くの企業からの買収メッセージが届きました。

顧問税理士は、メッセージをもらった各企業をくまなくチェックし、最適な企業をピックアップ。メッセージ交換、社長同士の面談、価格交渉等を経て無事、友好的なM&Aが成立しました。

顧問税理士の試算によると、C社が廃業を選んでいた場合、社長の手元に残るお金は2000万円程度。しかしながらM&Aを通じたことで、社長の手元には約1億円のお金が残ったとのことです。

札幌で飲食店を営むDさん。Dさんには、自前の牧場を運営しながらジンギスカン店を開きたい、という夢がありました。飲食店の経営は順調でしたが、牧場経営に至るまでの資金がありません。そこで、たまたまネット上で見つけたトランビに登録。M&Aを通じて資金提供を受けたうえで、自分の夢を実現したいと考えました。

この売り案件を目にした大阪の工業系会社のE社長。飲食店経営に強い関心と熱意を持っていたこともあり、すぐにDさんとのメッセージ交換を開始しました。

実際に面談して互いに話をしたところ、互いのニーズや夢が一致していることを確認。Dさんが引き続き飲食店を経営する形でのM&Aが成立しました。

牧場経営にも関心があったE社長は、現在、Dさんと共同して着々と具体的な計画を進めています。

今回、企業の譲渡を決意したのは、独自で開発した専用ゲームエンジンを、おもに海外などに販売していた開発会社。とはいっても会社として組織が確立していたわけではなく、個人事業主であるFさんを中心としたプロジェクトチームのようなものでした。しかし、次第にその体制での限界が見えるようになり、譲渡を決めたということ。トランビのサービスを知り、早速登録してみることに。

このM&Aに名乗りを上げたのは異業種である不動産業を営む会社。異なる業種であるためシナジー（相乗効果）は期待できないのではないか？と思われましたが会社内でのアプリ開発、海外展開の豊富な経験が評価されて、見事にM&Aが成立。その際に譲渡先の社長と意気投合したおかげで、これまでゲームエンジンの開発を行ってきたチームメンバーがそのまま社員として採用されることになりました。