山田ビジネスコンサルティング

目次

山田コンサルティング(旧山田コンサルティンググループ)

山田コンサルティンググループ
引用元HP:山田コンサルティンググループ株式会社
https://www.ycg-advisory.jp/
財務・税務・会計の分野で高い専門性を発揮

豊富なコンサルティング実績をもち、その数は年間360社にも及びます。経営機能強化や損益・財務改善などの多くの経験や実績に基づいた推進力をもっていて、金融機関からの評価も確か。

また、税理士法人山田&パートナーズが母体であるため、財務や税務、会計などの分野で高い専門性を発揮します。

スピードとフットワークの軽さも特徴のひとつで、さまざまな要望に対し、組織力を生かした柔軟な対応をしてくれるのは、同社ならではの特徴。報告書を提出するだけではなく、クライアントの中に入り込んだ役務提供を行っています。

東京本社のほか、大阪、名古屋、仙台、福岡に支店を、京都、神戸、シンガポール、上海、バンコク、クアラルンプールに事業所を展開するなど、豊富なネットワークにも要注目です。

山田コンサルティンググループの
M&A形態について

M&A形態仲介+アドバイザリー
クロスボーダーM&A

山田コンサルティングは、M&Aや事業承継をメインとして経営コンサルティングを行う会社。

M&Aに関しても仲介やアドバイザリー、デューデリジェンス、成約後の統合支援など幅広く対応しています。

海外企業に対するネットワークもありますから、クロスボーダーM&Aを検討したい経営者の方にとっても最適な仲介業者と言えるでしょう。

山田コンサルティングはどのようなM&Aサービスを提供しているの?

山田コンサルティングのM&Aサービスは、事前検討からアフターフォローまで一貫して行っているのが特徴。

通常買収監査(デューデリジェンス)等は外部業者に委託されることも多いですが、そういった専門的な業務についても自社で行えるため、柔軟な対応が可能です。

1.幅広い対応力でワンストップサービスを提供

山田コンサルティングは35年という歴史の中で、累計10数万社とのコンサルティング契約を行ってきた企業。

その豊富かつ幅広いネットワークを活かし、抜群の対応力でワンストップサービスを提供しています。

M&Aの枠組みを超え、コンサルティング分野での実績も確かなものがあるからこそ、大規模かつ高度な案件であってもスピーディーなクロージングが期待できるでしょう。

2.独自ネットワークを持ち、国内トップクラスの規模を誇る総合ファーム

監査法人や税理士法人なども併せて運営している山田コンサルティング。

そのため取引先以外でも強固な独自ネットワークを持ち、M&Aをはじめとする企業経営の課題解決を担う総合ファームとして国内トップクラスの規模を誇ります。

企業のあるべき姿を想定した「ビジネス目線」と、経営者のパートナーとしての「オーナー目線」を両立し、グループ一丸となったサポートが期待できると言えるでしょう。

3.国内に留まらず、海外企業とのM&Aも積極的にサポート

山田コンサルティングは、グループ企業含め海外にも豊富な拠点があります。

そのためアジア圏をはじめ、日本国外とのM&Aについても積極的なサポートが可能。

事業内容的に海外との売買の方が利点が大きいと考えている経営者の方や、海外進出を視野に入れている企業にとっても心強いパートナーとなってくれるでしょう。

山田コンサルティングの
報酬体系

報酬種別費用
着手金不要
中間金不明
月額報酬不明
成功報酬レーマン方式にて算出(最低手数料あり)

山田コンサルティングの報酬体系については「着手金は不要」ということは分かりましたが、その他の詳しい成約報酬や月額報酬などについては案件の規模にもよるため、まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。(相談は無料です)

個別事情を加味しない一般的な成功報酬に関しては、レーマン方式にて算出される例が紹介されています。

最低手数料も存在するようですが、こちらも案件の規模によって変化するので非公開とのこと。相場としては1,000万円~2,500万円程度が多く、移動総資産を参考にする場合と株式価額を参考にする場合があります。

また、案件によってはアドバイザリー契約の締結時に支払われる業務委託手数料が発生する恐れもあるため、注意が必要です。

山田コンサルティンググループの
口コミ・評判

信頼できる会社とのご縁ができた

先代から受け継いだ会社を経営しており、業績自体は順調でした。しかし、後継者の不在や会社を更に発展させたいという思いがあって、M&Aを検討。山田ビジネスコンサルティングさんにM&Aアドバイザリーをお願いしました。

信頼できる専門家の方が細やかに相談に乗って下さり、的確な提案を頂いたお陰で、非同業ながら商社ならではの販路と資金力をもつ某社とのご縁が生まれ、非常に感謝しています。

創業メンバー全員が納得する結果に

複数人で始めた会社でしたが、創業メンバーの1人が病を患ったことを機に「それならいっそ皆で会社を離れよう」という流れになりました。今後の人間関係を考えても、メンバー間での損得に優劣を付けたくなかったんです。

特に後継者と言える人物もいなかったので、全員で話し合ってM&Aを選択することに。結果的に予想以上の入札があり、財務的にも安定した優良企業への譲渡が叶ったので本当に良かったです。

会社の高齢化問題も解決

様々な事情により社長が2度変わり、ひとまず私が引き継ぎはしたものの、経営体制を立て直すためにも早く次の後継者を見つけねばと思っていました。

そこで山田ビジネスコンサルティングさんに相談をしたところ、第三者へのM&Aに乗り出すことに。

お陰様で経営者の人柄も信頼できる会社に出会え、若手人員の出向を受け入れることで技術承継に関する問題も解決しました。

山田コンサルティンググループの
M&A事例・実績

山田コンサルティンググループで紹介されている事例の中でも、興味深いものをいくつかピックアップしてみました。同業他社から異業種まで、前向きなM&Aを果たした経営者の方が多いようです。

商社A(譲受)×製造業B社(譲渡)

成約までの期間:不明

東海地方で製造業を営んでいたB社。大手企業とのネットワークと高い技術力で信頼を集め、長年に渡り安定した業績を積み重ねていました。しかし、10年前に先代から経営を引き継いだB社代表は、2つの理由からM&Aを検討し始めたと言います。

まず、B社代表が会社の更なる発展を望んでいたこと。業績自体は順調でも、今後の成長を考えると案件の大型化、高度化を考えて多額の運転資金が必要となります。そのため、資金調達のためにも大手企業とのM&Aを希望するようになったそうです。

そして、後継者が不在となってしまったことも大きな要因でした。当初は元々大手企業でエンジニアとして働いていたB社代表のご子息に事業承継をするつもりで、ご本人も役員としてB社に在籍している状態だったのです。

しかし、技術者としての資質に溢れすぎているがゆえ、経営者としての適性に違和感を感じていたそう。B社代表もしだいに「好きなことをして生きて欲しい」との想いが強くなり、本格的にM&Aに踏み切ったのですね。

そこで縁が生まれたのが、多様な販路を有する商社Aでした。技術力や将来性を鑑みて充分な譲渡金額が提示されたこともあり、無事にクロージング。同業者ではないので1年ほど経営者が続投する結果となりましたが、その後も運営は良好で、A社にとっても新たな販路拡大に繋がりました。

ソフトウェア開発業C社(譲受)×ソフトウェア開発業D店(譲渡)

成約までの期間:不明

元々は製造業に従事していた同僚4名にて立ち上げられたD社。創業者すべてが取締役となっており、社長は現時点でうち3名が交代で経験済みという状況でした。株式は4人で100%保有しながら、医療機器関連という安定した事業内容もあって業績は年々上昇していたそうです。

しかし、創業から25年。4人全員が60歳を過ぎ、そのうちの1名が病気をされたことをきっかけに「4人一緒に会社から離れよう」と決断されたとのこと。M&Aによる事業承継が、誰にとっても不満なく平等に会社を手放せる方法だと思われたのですね。

とはいえ、M&Aについての条件をすべてすり合わせるのは非常に難しいため、重視されたのは「株式譲渡の価格」。つまり、どれだけ高い対価を提示してくれるかに焦点を当てて譲渡先を選出したのです。

結果、D社を譲り受けたのは同業他社であったC社でした。しかし、同じソフトウェア開発業であってもC社は金融関連の事業をメインとしており、医療機器関連には精通していなかったため、知識やノウハウを与える意味でも従業員を今後大事にしてくれるだろうと期待が持てたよう。D社代表全員が納得した上で、従業員の雇用も守られたM&Aとなりました。

IT・デジタル出版業E社(譲受)×出版業F社(譲渡)

成約までの期間:不明

関東地方で出版業を営み、とりわけ専門誌においては確かなブランドを確立していたF社。定期刊行物の編集力も高く、他社にはない独自技術を有する出版社として業界では知られた存在でした。

しかし、メディアの多様化による消費者の書籍離れや、電子書籍のシェアが拡大したことにより年々縮小傾向に。広告収入に関してもネット媒体が主流となってきたため、M&Aによる譲渡を検討し始めたと言います。

買い手企業に求めたのは、自社のコンテンツを活用して新たなビジネスに繋げられる能力や、出版業界の知見があること。F社代表が経営者としてより作家・編集者としての自分を重視したいとの想いもあって、自社にはない技術を持つ企業とのM&Aを希望していました。

そこで成約に至ったのが、デジタル出版業を主体とするE社。出版社の買収実績もあり、事業内容が近しいことからシナジー効果が明瞭であると考えたそうです。双方の迅速な意思決定により案件はスピーディーに進み、結果としてF社代表は自らの本業に注力することが可能となりました。

山田コンサルティンググループ
のよくある質問

まだM&Aの検討段階なのですが、相談してもいいですか?

はい、可能です。

選択肢のひとつとしてM&Aを視野に入れていらっしゃる場合、決断は早ければ早いほど良いと言えます。

まずはご相談いただければ、話し合いの中で貴社に想定される選択肢を整理しつつ、最適な道筋をご提案可能です。

売り手企業の方にはM&Aのプロセスを最初にご理解いただくため出来る限りの情報を提供いたしますし、買い手企業の意向も鑑みつつタイミングを検討していきましょう。

M&Aを行うには、景気が良い時を狙った方が良いのでしょうか?

景気動向よりも、企業同士がいかにマッチングできるかを重視すべきかと思います。

近年はM&A案件が増加しており、買い手企業様からそういったご相談をいただくことが増えました。

しかし、特に中小企業間のM&Aでは景気動向に左右されるのではなく、双方のマッチングの相性の方が重要と考えております。

地方企業ですが、対応してもらえますか?

はい、可能です。

弊社は全国各地の企業様に対応しております。コンサルタントが各地に配置されているのはもちろん、必要があれば出張にてご相談を承りますので、お気軽にお声かけください。

期間としてはどのくらい必要ですか?

3~6か月程度が一般的です。

ただし、個々の事情によって必要期間は大きく変化します。

売り手企業と買い手企業双方が合意するためのすり合わせができるまで時間を要する場合もあれば、資金繰りや売却側の家庭の事情があって決断を急がれるパターンもあるため、検討された時点でお早めにご相談ください。

小規模経営ですが、対応してもらえるでしょうか?

規模は関係ございません。

企業価値に規模はそこまで重視されません。

買い手企業にとって収益や将来性が期待できるものがあることが重要です。

弊社も幅広く対応しておりますが、一般的に中小企業の実績が豊富なアドバイザリーに相談されるのが良いでしょう。

良いアドバイザーの選び方といえば何がありますか?

以下の3点が挙げられます。

・幅広いネットワークがあるか

特に中小企業同士のM&A案件の場合、大企業とは異なり公開情報が充分ではない傾向があります。
そのため、アドバイザー自体にどの程度のネットワークがあるかが、最適な相手企業と出逢える可能性を広げるきっかけとなるでしょう。

・専門知識と実務経験を兼ね備えているか

M&Aは経営のみならず、財務や税務、法務などに関する幅広い知識が必要となります。

しかし、知識は前提として、それだけではアドバイザーとして適任とは言えません。

士業の国家資格を持っているのみならず、M&Aの豊富な実績やM&A業務に関する充分な経験があるかも、アドバイザーを決める際のひとつの指標と言えるでしょう。

・会社員として信頼できる人物か

少しばかりの齟齬やコミュニケーション不足によって破談になる恐れもあるのがM&Aです。

しかし、中には交渉が強引すぎるアドバイザーや、着手金を目当てに成約の可能性が低い案件を調子良く薦めてくるアドバイザー、情報漏洩についての配慮に欠けているアドバイザーなどが存在するのも事実。

そういった結果を生まないよう、会社員としてのマナーやポリシーがしっかりしている人物かどうかも確認しておきましょう。

個人保証はどのように取り扱われていますか?

早い段階から買い手企業様に肩代わりしていただくことになります。

個人保証は自動的に切り替わるものではありません。そのため、連帯保証と担保差し入れの解除については然るべき手続きが必要です。

筆頭株主ですが、持ち株が50%未満しかありません…。

その分だけ譲渡できる可能性はあります。

譲渡できる持ち株が50%未満しかない場合でも、買い手企業にとってそれを譲り受ける価値があると判断された場合や、譲渡制限があるケースでも取締役会にて承認された場合には売却が可能です。

しかし、個々の事情によっては他の株主から全体のM&Aを委任される可能性もありますから、選択肢は様々に考えられるでしょう。お悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

山田コンサルティング
の最新情報

  • 2020.07.16:中小企業庁による「経営資源引継ぎ補助金」の概要レポート公開

山田コンサルティンググループでは2020年7月、中小企業庁による「経営資源引き継ぎ補助金」の概要レポートを公開しました。

これは事業再編や事業統合に伴う中小企業の経営資源引き継ぎを支援するためのもので、制度の概要や補助金を受け取る条件、申請スケジュールなどが記載されています。

申請の際には審査が行われるので、検討している経営者の方はご参考ください。

  • 2020.06.30:コーポレートサイトリニューアル

6月30日には、山田コンサルティンググループのコーポレートサイトがリニューアルされました。

新型コロナ関連の情報含め、事業内容や強みなどが分かりやすい印象となっています。

この他、山田コンサルティンググループでは定期的にM&Aをはじめとする事例も更新されています。依頼を検討する際には、公式サイトをこまめに確認するのがおすすめです。

山田コンサルティンググループ
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公式サイトhttps://www.yamada-cg.co.jp/
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企業情報https://www.yamada-cg.co.jp/corporate/about/
よくある質問https://www.ycg-advisory.jp/faq/

トピック:M&A仲介

更新日:2020-10-16

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後継者問題を解決するM&A会社

中小企業庁の記事によると、経営者が経営を引退してもその事業の継続を希望しているものの、後継者が確保できない企業においては、事業売却による事業承継が、事業継続の方法として考えられている。

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