M&Aコーポレート・アドバイザリーのM&A(事業承継・会社売却)サービスの特徴・口コミ評判

売却・譲渡企業のためのM&Aマガジン

M&Aコーポレート・アドバイザリー

M&Aコーポレート・アドバイザリー
引用元HP:M&Aコーポレート・アドバイザリー
http://ma-advisory.com/
M&Aの経験豊富な2人の代表が自らマッチングのアドバイス

M&Aコーポレート・アドバイザリーは、2007年に設立されたM&A仲介専業の会社。事業の譲渡を検討中のオーナーと、事業の譲受を検討中のオーナーとのニーズをマッチングし、これまで多くの友好的なM&Aを成立させてきた実績を持ちます。

マッチングのアドバイスを行うのは、M&Aの経験が豊富な2人の代表。若手の新人に仲介業務を任せることはないので、オーナーは安心してサービスを利用できるでしょう。

表面的な数字を基準としたマッチングではなく、譲渡側・譲受側、双方の経営理念も理解したうえでのマッチングが特徴。サービスの利用にあたり着手金は必要なく、すべての案件においてM&A成立後の成功報酬制を採用しています。

M&Aコーポレート・アドバイザリーの
M&Aサービスの特徴

特徴

単なる形式的な事業譲渡には終わらせない

事業拡大を目論んだM&Aを提案

後継者不在や財務状態の改善など、理由はいかなるものであれ、M&Aコーポレート・アドバイザリーは「売り手が持っていないノウハウを持つ会社への事業譲渡」を常に念頭に置いて買い手を探します。

営業力の弱い会社は営業力のある会社への譲渡、海外市場での展開に弱い会社には海外市場の展開に強い会社への譲渡等、M&Aを形式的な事業譲渡だけに終わらせない姿勢が同社の特徴。

特徴

中核ではない事業部門のみを売却する

売り手にも買い手にも大きなメリット

展開する事業のうち、中核ではない事業のみを売却し、中核となる事業に集中するための提案も行っています。中核ではない事業部門は、それを中核とする会社へと売却。売却された部門の従業員は、さらなるスキルアップを望むことができるでしょう。

互いの得意分野を伸ばすことを目的にM&Aを成立させれば、双方の事業展開にとっての大きなメリットとなります。

特徴

他業界への進出を検討中の企業にも心強い

広く信頼を集めているマーケティング力

M&Aコーポレート・アドバイザリーは、M&A仲介に加えてマーケティング調査を得意としている会社。現在の事業とは異なる特定の業界へのアプローチを検討しているオーナーには、有償にて希望の業界に関する情報調査、および譲渡案件の提供を積極的に行っています。

同社のマーケティング力は、事業買収に熱心な企業や投資ファンド等から広く信頼を集めています。

M&Aコーポレート・アドバイザリーのM&A事例

コーポレート・アドバイザリーが手掛けたM&A事例を以下に紹介します。

譲渡事例

食品業界におけるM&A事例

譲渡企業
食品メーカー
譲受け企業
食品メーカー
不要なスペースに悩む企業とスペースを必要とする企業とのM&A

売り手側は、海外に工場を持つある食品メーカーA社。工場のキャパシティが広すぎて、不要なスペースにかかる家賃等の問題を抱えていました。

一方で買い手側は、同じ国での生産力増強が課題となっていた食品メーカーB社。A社が持つ不要なスペースを第二の工場として利用できると考え、A社の買収を検討。譲渡成立後もA社役員がそのまま役員として残ることが約束されたことで、友好的なM&Aが成立しました。

譲渡事例

電子関連業界におけるM&A事例

譲渡企業
電子部品メーカー
譲受け企業
電子材料商社
従業員の将来のために廃業ではなく事業譲渡を選択

売り手側は、後継者不在に悩む電子部品メーカーC社。社長には子息がいたものの、他社で活躍しているため事業を承継する意志はありませんでした。

廃業も検討していたC社の社長に対し、電子材料商社D社の社長が熱心に事業譲渡の検討を打診。C社の社長は従業員の将来のことも考え、廃業よりも事業譲渡を選ぶべきと決断し、従業員の満場一致のもとで円満なM&Aが成立しました。

譲渡事例

外食業界におけるM&A事例

譲渡企業
クレープ専門店
譲受け企業
居酒屋
互いの事業拡大へのニーズが一致したM&A

将来の事業展開を見据え、大手企業の後ろ盾を求めていたクレープ専門チェーンのE社。一方で、事業拡大の一環としてスイーツ分野の強化を考えていた大手居酒屋チェーン。

話し合いの中で両社のニーズが合致していることが分かり、互いの事業拡大への意志を実現するべく、友好的かつ円満なM&A成立へといたりました。

M&Aコーポレート・アドバイザリーへの問い合わせ方法

下記の会社データに記載した電話番号にて、平日8:00~18:00まで問合せを受け付けています。

また、同社の公式ホームページの「無料相談・お問い合わせ」ページに必要事項を入力して送信すれば、送信から1営業日以内に担当者からの回答を受け取ることができます。

すべての問い合わせに対し、M&A案件に直接携わる専門家が対応しています。

M&Aコーポレート・アドバイザリーの
会社概要

会社名 株式会社M&Aコーポレート・アドバイザリー
設立日 2007年8月
代表 谷口 友保/前田 忠志
資本金 230万円
事業内容 事業承継、企業戦略、資金調達などのコンサルティング
URL http://ma-advisory.com/
本社所在地 東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町
お問い合わせ先 03-6268-8511
   

種類別に見る
M&Aおすすめ企業

M&Aを成功に導く立役者となる仲介会社。ひとくちにM&A仲介会社といっても、相談する企業の事業規模や経営状況によって選び方は変わってきます。ここでは、サービスの違いから「売り手専門アドバイザリー型」「仲介型」「データマッチング型」と分け、それぞれの特徴を紹介。まずは、各型の代表ともいえる3社の早見表から見ていきましょう。

比較項目
M&Aネットワークス
公式HP
日本M&Aセンター
公式HP
トランビ
公式HP
サービス形態 売り手専門アドバイザリー型 仲介型 データマッチング型
サービス範囲 相談~統合(PMI)まで 相談~統合(PMI)まで 売り手・買い手が直接交渉のため、基本サポートなし
※サポートは有料オプション
相談料 無料 無料 無料
※専門家コース有料(初期費用10万円~、月額5万円~)
企業価値算定
(売却額の見積り)
無料 有料
(成約すれば無料)
無料
※専門家コース有料(50万円~)
着手金 無料 有料
(要問合せ)
無料
中間報酬 無料 不明
(要問合せ)
無料
成功報酬
譲渡対価より算定
対象資産額より算定
無料
※専門家コース270万円~
公式HP                        M&Aネットワークス
https://es-ma-networks.jp/
                       日本M&Aセンター
https://www.nihon-ma.co.jp/
                       トランビ
https://www.tranbi.com/

事業承継・会社売却・
M&Aの仲介会社比較

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