池田泉州銀行のM&Aアドバイザリーサービスの特徴

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更新日:2020-08-04

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サービス形態アドバイザリー型
(売りたい人向け)
仲介型
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池田泉州銀行

池田泉州銀行
引用元HP:池田泉州銀行
https://www.sihd-bk.jp
大阪府を基盤とする地方銀行

大阪府を主な事業基盤としている池田泉州銀行。

池田銀行と泉州銀行が2010年に合併したことにより発足した金融機関です。

同行では2007年より事業承継・M&Aアドバイザリー業務が立ち上がったのち、2016年にはM&Aアドバイザリー室を設置。

それぞれの営業店から寄せられる事業承継・M&Aのニーズにきめ細かく対応しています。

池田泉州銀行の特徴

特徴

事業承継・M&A支援を重要な位置付けとして取り組む

2016年にM&Aアドバイザリー室を設置

池田泉州銀行における事業承継・M&Aアドバイザリー業務は、地域活性化支援ビジネスとして重要な位置付けとされています。同行では、ファイナンシャリーアドバイザリー部の中に2016年にM&Aアドバイザリー室を設置し、当時8名が配属。現在は体制を強化するために人員を増やしている状態です。

このM&Aアドバイザリー室は、同行の各地域営業ブロックを対象として2名ずつペアになり、各ペアで1〜2ブロックをカバーするという体制をとっています。さらにそのほかのスタッフが外部とのネットワークを担当。地域の金融機関やアドバイザリーファーム、M&A仲介業者などのほか、地域の会計士や税理士との関係構築を行っています。

特徴

各営業店から寄せられたニーズに対応

多彩な業種・規模の企業のM&Aを支援

同行で支援しているM&A支援に関する案件は、会社を売却したい・買収したいという双方のニーズともに各営業店からM&Aアドバイザリー室に届けられるという仕組みを採用しています。

それぞれの営業店が取引のある企業や経営者からキャッチした事業継承の要望を起点とし、池田泉州銀行が持つネットワークを活用して仲介を行う、という流れが中心となっています。このことにより、多彩な規模・業種の案件について支援を行っている点も特徴といえるでしょう。

ちなみに、それぞれの営業店からの情報提供数は増加傾向にあり、2019年度は半期の時点でおよそ120件の売却ニーズが寄せられ、さらにM&A支援件数も20件を超えています。事業承継やM&Aに関するニーズの拡大にチーム体制強化がうまく実績に繋がっているといえるでしょう。

特徴

外部ネットワークも有効に活用

要望にマッチした相手先企業を紹介

それぞれの営業店から寄せられた案件ニーズについては、まずは池田泉州銀行内でのマッチングが行われます。ただし、案件によってはうまくマッチングできない場合もありますので、その場合は外部のネットワークとの情報交換を通じて最適なマッチングが行われています。

この場合に利用される外部ネットワークの種類は、地域の金融機関やM&A仲介業者、アドバイザリーファームなど数多く、さらに地元の会計士や税理士とも連携。外部のネットワーク先と連携することで成約した案件も10件以上となっています。このように、幅広い関係性を構築し、さらなる連携強化を行うことによって、事業承継M&Aの要望にしっかりとマッチした相手先企業を紹介することができます。

池田泉州銀行のM&A事例

池田泉州銀行のM&A事例に関しては、同行のHPには記載されていませんでした。ただし、現在寄せられている事業継承やM&Aに関する相談は増加しているということでしたので、どのような事例があったのかを知りたい、という場合には直接池田泉州銀行まで問い合わせをしてみてください。

着手金

相談料は無料となっていますが、HPには着手金に関する記載はありませんでした。具体的な金額について知りたい、という場合には直接池田泉州銀行にお問い合わせください。

成功報酬

M&Aが最終的に締結した際の成功報酬に関しては、HPには記載がありませんでした。そのため、どの程度の成功報酬を支払うのかは直接問い合わせを行って確認する必要があります。

最低手数料

手数料に関しては、「アドバイザリー契約の締結以降は、当行所定の手数料を承っております」との記載があります。実際の手数料がどのくらいの費用になるかという点については、実際に問い合わせを行った際に確認する必要があるでしょう。

その他付帯サービス

池田泉州銀行では、法人向けサービスとしてM&Aアドバイザリーサービスの他にも多彩な支援を行っています。 資金サポートや海外事業サポート、産学官連携、経営・事業サポートなどその内容は多岐に渡っており、さまざまな面から企業の経営者を支援しています。

口コミ・評判

池田泉州銀行のM&Aアドバイザリーサービスに関する口コミや評判はありませんでした。

池田泉州銀行の事業を徹底分析!

各営業店から寄せられるニーズに対応

2016年にM&Aアドバイザリー室を設置し、各営業店から寄せられる事業承継・M&Aに関する要望に対応している池田泉州銀行。今日では、競争の激化や規制緩和などの影響により、中堅・中小企業にもM&Aが広がってきている傾向があります。

また、後継者不足や資金力の強化といった悩みや、新規事業への進出といった要望についてもM&Aで対応することが可能。同行のネットワークや外部ネットワークを利用し、きめ細かいサポートを行うことによって顧客のニーズに応えています。

池田泉州銀行のM&Aアドバイザリーサービスの流れ

池田泉州銀行のM&Aアドバイザリーサービスの流れについては、HPには記載されていませんでした。ただし、M&Aアドバイザリーサービスの内容としては次のようなものになります。

コンサルティングサービス

業界調査や事業戦略、具体的なM&Aスキームなどのアドバイス

エヴァリエーションサービス

客観的な立場から企業価値の評価を行う

ファインディングサービス

候補企業の選定や候補先の企業へのM&Aの打診・提案を行う

エグゼキューションサービス

M&Aに関わるスケジュール管理、また円滑に交渉を進めるために必要なポイントをアドバイス

ドキュメンテーションサービス

M&A締結までに必要な書類(契約書など)の作成に関するサポートを行う

池田泉州銀行の魅力ポイントは?

  • 事業承継やM&Aを重要と認識し、取り組みを行っている
  • 行内で連携することにより案件ニーズの発掘を行う
  • 外部のネットワークも有効に活用する
  • きめ細かなアドバイザリーサービスを提供

池田泉州銀行では、事業承継やM&Aを地域活性化のためのビジネスとして重要な位置付けとし、力を入れて取り組んでいます。同行におけるM&Aニーズの発掘は各営業店が担っているため、普段から取引のある企業にとっても非常に相談しやすい点がメリットとなるのではないでしょうか。これらのニーズに対しては、行内のネットワークや外部のネットワークを有効に活用することによって、要望を満たせる最適な相手先の紹介を行っています。

また、同行ではM&Aが成立するまでの間、各段階においてきめ細かなアドバイザリーサービスを提供している点も魅力。業界調査から交渉に関するアドバイス、書類作成のサポートなど、非常に心強い存在となってくれるでしょう。

池田泉州銀行への問い合わせ方法

池田泉州銀行のM&Aアドバイザリーサービスに関する問い合わせは、電話(06-6375-3834/フィナンシャルアドバイザリー部 M&Aアドバイザリー室)まで。問い合わせ・相談は無料となっています。

池田泉州銀行の会社概要

会社名 株式会社池田泉州銀行
設立日 1951年9月1日
代表 代表取締役CEO 鵜川 淳
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
URL https://www.sihd-bk.jp
本社所在地 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
お問い合わせ先 フィナンシャルアドバイザリー部 M&Aアドバイザリー室 06-6375-3834

トピック:M&A仲介

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