M&Aマガジン HOME > 事業承継・会社売却・M&Aの仲介会社一覧 > M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ公式HP

引用元HP:M&Aキャピタルパートナーズ
https://www.ma-cp.com/

中堅企業・中小企業の友好的M&Aに特化

M&Aキャピタルパートナーズ公式HP

引用元HP:M&Aキャピタルパートナーズ
https://www.ma-cp.com/

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年に創業したM&A仲介を専門とする会社。さまざまなスキームがあるM&Aの中でも、特に中堅・中小企業の事業承継型M&Aに特化したサービスを提供している会社です。

仲介サービスの形態は個別対面方式。公式HPには売り案件、買い案件が多く掲載されているものの、これら案件に関して当事者同士が交渉を始める方式(プラットフォーム型)ではありません。あくまでもM&Aキャピタルパートナーズの専任担当者が間に入り、双方にとっての最適なマッチングを提案する方式です。必然的にサービスは細やかになるため、精度の高いマッチングをお望みの企業オーナーにとっては、納得のできる成果をあげることでしょう。

サービスの利用の流れについて、売り案件の相談を例に見てみましょう。

まずは、企業オーナーからM&Aキャピタルパートナーズに問い合わせ。面談の日時を決め、実際に担当者と対面してM&Aが最善の選択肢かどうかを検討します。経験豊富なベテランアドバイザーから「M&Aが最善の方策である」との判断が下り、かつ企業オーナーがM&Aの選択肢に前向きであるならば、具体的にM&A実行に向けた動きをスタートさせます。

最初に行われるのが、売り企業の財務資料の提出。併せて、担当者による各種経営環境等のヒアリングを通じ「企業価値算定レポート」を作成します。

作成した「企業価値算定レポート」を基に、担当者が具体的なM&Aの進め方を提案。続いて、担当者が売却案件の資料を作成し、買い手企業の選定と条件交渉を行います。買い手企業が興味を示した場合、売り手と買い手の直接面談の機会を設定。担当者仲介の基、具体的な交渉へと入ります。

交渉の結果で基本合意を得られたのち、担当者が買収監査(デューデリジェンス)を手配。本契約に向けた動きを加速させます。買い手、売り手、ともに最終的な確認をしM&Aが成約、という流れとなります。

以上の一連の流れのうち費用が発生するタイミングは、基本合意契約の際(成功報酬予定額の10%)と本契約の際(残りの90%)のみ。着手金や月額報酬など、他の一般的なM&A仲介会社で発生するその他の費用は、一切かかりません。

改めてになりますが、M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業を対象とした事業承継型M&Aに特化した会社。後継者不在問題を抱えている中小企業のオーナーにとって、非常に心強い味方となることでしょう。地方企業からの依頼でも、担当者が無料出張をして相談に応じています。

M&AキャピタルパートナーズのM&Aサービスの特徴

中堅企業・中小企業のM&A仲介サービスに特化

利害関係を踏まえつつ、友好的なM&Aができるよう尽力

M&Aキャピタルパートナーズでは、事業承継の手段として、中堅・中小企業を対象にM&A仲介を提案しています。これまでに培った豊富な実績・ノウハウをもとに、利害関係のシビアな対立を織り込み、交渉をリード。

最終的には、買収側、売却側が双方納得の上で、友好的に調印式が迎えられるよう取り計らってくれます。

シンプルでわかりやすい料金体系を完備

着手金や月額報酬など不透明な料金は一切なし

M&Aキャピタルパートナーズでは、譲渡企業との間で諸条件や買収までのスケジュール感が確立する段階(基本合意契締結)まで、費用が発生しません。通常必要とされる着手金や月額報酬などが発生しないため、初期コストを気にせずじっくりと案件を検討することができます。

また、成功報酬も、株式譲渡対価にのみ料率を掛けて算出されるため、相場より安上がりであることが多いです。

上場企業ならではの信頼性の高さにも注目

独立専業ならではのクライアント目線できめ細かいサービスを実践

M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部上場企業です。

上場企業に求められるコンプライアンス体制・ガバナンス体制を構築しており、その信頼性は折り紙付き。

また、金融機関に属さない独立専業のM&Aファームであるため、クライアントを最優先に考えて、柔軟な課題解決策を提案してもらうことができます。

M&AキャピタルパートナーズのM&A事例

【譲渡事例1】テクノロジー業界におけるM&A

M&A事例

3DCG制作事業会社 印刷会社

オーナーの早期退職に伴い類似業者に事業譲渡

譲渡会社は3DCG制作事業会社。オーナーの早期引退に伴い、会社の成長や従業員のさらなる活躍のためにM&Aを検討したとのことです。譲受会社は印刷業を営む会社で、情報加工事業の強化を希望していました。

両社の意向が一致したこと、また、事業の相乗効果が期待できることなどが決め手となり、M&Aが成立しました。

【譲渡事例2】不動産業界におけるM&A

M&A事例

設備工事会社 不動産賃貸会社

後継者不在により、大企業のグループ会社となることを選択

譲渡会社は首都圏を中心に大型施設の設備工事などを請け負う設備工事会社。後継者の不在による事業承継問題もあり、業界の状況を鑑み、M&Aを検討したとのことです。

譲受企業は不動産賃貸業を営む大手企業で、既存事業に加え、相乗効果が期待できる事業の展開を希望していました。

譲渡企業にとっては、従業員の雇用の安定や会社の発展が見込め、譲受企業にとっては、グループ化による事業拡大が見込めたことから、スムーズに話がまとまり、無事成約となりました。

【譲渡事例3】雑貨業界におけるM&A

M&A事例

雑貨の企画・販売会社 クリエイティブ関連サービスを展開する印刷会社

既存事業との相乗効果を見込みM&Aを検討

譲渡会社は雑貨企画販売を営み、オリジナルアイテムももっている老舗メーカー。後継者問題や会社の信用力をアップさせるためにM&Aを検討したとのことです。

譲受会社はクリエイティブ関連サービスを展開している印刷会社で、既存事業との相乗効果を希望し、提携を検討していました。

譲渡会社にとっては長期的な事業承継問題の解決ができ、譲受会社にとっては既存事業との高いシナジー効果が期待できるということで、88%の株式譲渡という形で成約となりました。

【譲渡事例4】農業関連業界におけるM&A事例

M&A事例

農業関連企業 投資ファンド

順調経営の農業関連企業を投資ファンドに売却

きのこの栽培・販売をメインに手掛けている大手企業のA社。創業以来、業績に多少のブレはあったものの、概ね順調に事業が拡大していきました。ところが、次から次へと新しい挑戦をしたい社長に対し、他の経営陣は安定を求める方向へ。既存の経営陣との方針不一致に加え、社長自身の高齢化も重なり、M&Aキャピタルパートナーズに企業の売却を相談しました。

A社の良好な業績に目を注目したのが、投資ファンドのB社。事業を承継して着実に成長させていきたい、とのB社の熱意に感銘を受けたA社の社長は、M&Aによって企業を売却し、自らは会長職に就任しました。

引き続き会長として自社の成長を見守る元・社長。自分の意志でいつでもハッピーリタイアできる準備が整いました。

【譲渡事例5】運送業界におけるM&A事例

M&A事例

運送会社 運送会社

従業員を大切にするという方針で一致

トラック1台から創業し、昼夜を問わず働き続けて数年で優良運送会社に成長したC社。バイタリティある社長が多くのドライバーを牽引し、経営は順調に伸びていました。

そんな折、C社の社長が病気を患い入院することに。ふと自身の年齢や後継ぎ不在のことを考え、企業の将来に不安を覚えるようになりました。

やがて社長は、廃業の選択肢も残しつつ、M&Aキャピタルパートナーズに事業承継の相談へ。コンサルタントから廃業の難しさを説明され、選択肢をM&Aに絞りました。

一方、C社の買収に名乗りを上げた同業者のD社。従業員を大切にするという方針がトップ同士で一致し、C社社長はD社に会社を売却することを決断しました。

売却決定直後は暗い表情をしていた従業員でしたが、従業員を大切にするとのD社の方針の下、今では皆、明るい表情で出勤をしているとのことです。

【譲渡事例6】鉄加工業界におけるM&A事例

M&A事例

鉄加工会社 金属製品製造会社

自社のクオリティを高く評価してくれた企業に事業売却

売却企業は、長く地元で鉄の加工を営んでいたE社。もともと社長の父親が経営していた会社で、当初は承継するつもりがなかったものの、後継ぎがいない状況の中で自身が承継するしかなかった、と社長は語ります。

父親から事業を承継する前後から、長くM&Aによる第三者への承継を考えてきた社長。自身が高齢化してきたこともあり、20年にわたる経営権を第三者にバトンタッチすることを決意しました。

売却の相談を持ち掛けたM&Aキャピタルパートナーズから、ほどなく数社の買収候補企業を紹介され、各社の状況や経営方針、社風を詳細に検討。最終的には、自分たちの仕事のクオリティを高く評価してくれたF社に事業を売却することにしました。

M&Aは成立したものの、引き続きE社の経営を続けている社長。E社のノウハウがF社に根付くまで、責任を持って見守っているようです。

M&Aキャピタルパートナーズは、このような会社におすすめです

M&Aキャピタルパートナーズは、オーナー経営への支援を強みとしつつ中小から中堅まで、業種や事業規模の大小を問わず幅広い案件に対応しています。

オーナー経営の事業承継支援に関するM&Aに強みを持つ

M&Aキャピタルパートナーズのホームページには、M&A手法の内容やメリット、デメリットなどがわかりやすく説明されています。

ホームページに掲載されていますM&Aの実績から、調剤薬局やドラッグストアの取り扱い件数が多いことが特徴となります。

各案件の多様なニーズに対応できることを示しており、事業承継支援に課題を持つオーナー経営者には力強いパートナーとなり得ます。

経営コンサルタント 山本 雅暁

経営コンサルタント

山本 雅暁

合理的なM&A料金体系が特徴

経営コンサルタント 山本 雅暁

経営コンサルタント

山本 雅暁

M&Aキャピタルパートナーズは、譲渡企業との間で諸条件や買収までの方法やスケジュールを含めた基本合意契締結まで費用が発生しないスキームを持っています。

同社の方法では、他のM&A仲介会社で一般的に請求されることが多い着手金や月額報酬などが発生しないため、初期コストを気にせず、M&Aの事前検討準備に集中できるメリットがあります。

一般的に、M&Aの手数料は株価と負債に一定の料率を掛けて算出されます。M&Aキャピタルパートナーズの場合、料率が掛けられるのは株価のみ。ケースバイケースですが、基本的にはこの算定基準により、相場よりコストを抑えることができるとされています。

M&Aに不安をもっている企業には、うってつけのM&A仲介会社と言えます。

M&Aキャピタルパートナーズの依頼費用・付帯サービス・口コミ

着手金

M&A仲介サービスを受ける場合、成約の可不可に拘わらず依頼した時点でかかる料金が「着手金」です。

相談だけなら無料のこともありますが、基本的に着手金がかかる会社は契約成立時に売り手、買い手側両方から支払われることになります。

M&Aキャピタルパートナーズでは着手金から企業レポートの作成までが「無料」となっているため、M&Aを検討している方は気軽に問い合わせられるのがメリットと言えるでしょう。

成功報酬

成功報酬は、売り手と買い手の需要が一致してM&A成約となった際に仲介サービス業者へ支払われるお金のこと。

M&Aキャピタルパートナーズでは基本合意契約の締結時に「中間報酬」として全体の10%を支払い、最終的に譲渡契約の締結に至った時残りの90%を「成功報酬」として支払う、という形態が基本。

全体的な報酬の金額はレーマン方式という方法で算出され、5億円以下~100億円以上までの取引金額に応じて料率が5%~1%まで変化するのが特徴です。取引金額が高ければ高いほど、料率は低くなります・

最低手数料

最低手数料は、一般的にM&Aの仲介サービス業者へ支払う費用全体のことで、必要最低限かかる金額を指します。

M&Aキャピタルパートナーズの最低手数料は「2,500万円」となっていますが、相手企業との合意に至るまで料金が発生しない点、専任担当制をはじめとした万全のサポート体制などから、業界でもコストパフォーマンスが高いと評判です。

その他付帯サービス

M&Aキャピタルパートナーズの付帯サービスとして、代表的なのは「オンラインマッチングサービス」と言えるでしょう。

これはオンライン上で売り手企業や買い手企業の情報を確認できるというもので、気になる案件があれば即座に問い合わせることが可能です。

ただし、秘匿性の事情から全ての案件が網羅されているわけではありませんので、まずはお問い合わせください。

口コミ・評判

信頼できるスタッフさん

はじめは故郷で立ち上げた運送会社でしたが、東京へ出てから築地を中心にシェアが拡大していきました。

ただ、徐々に代表である自分の負担が大きくなってきて。継がせる予定だった息子にとっても荷が重いようだったので、第三者への承継を考えるようになったんです。M&Aキャピタルパートナーズさんにお願いしたのは、担当の方の印象が非常に良かったから。

親身になってサポートして下さったお陰で、とても良い買い手企業の方に出会えました。やはり、年齢を鑑みても早めに承継して正解だったと思います。

常に気持ちに寄り添って交渉を進めてくれた

父の会社で経理の仕事をしていたら、承継問題が舞い込んできたのがM&Aを検討するに至ったきっかけです。兄弟は皆別の仕事がありますし、私も経営面は門外漢だったので、第三者への譲渡を考えるようになりました。

しかし、なかなか良い買い手企業に巡り合えず……一度は私のパートナーに期間を設けて受け継いでもらったものの、やはり将来的なことを踏まえると第三者への承継を考えるべきだろう、とM&Aキャピタルパートナーズさんに相談させて頂きまして。

常に私たち側に寄り添って交渉を進めて下さったのが、非常に安心感がありましたね。本当に良い会社を紹介して頂き、感謝しています。

価値観の合うビジネスパートナーに出会えた

勤めた会社から独立し、最終的には医療用の薬液塗布モップをはじめ様々なヒット商品に恵まれた当社。経営さえ上手くいっていればいつか良き後継者に出会えると信じていましたが、なかなかそうはいかず。

私が倒れたら……と思うと先ゆきが不安な面もあり、将来的なことを見据えて高め合えるよう、同業ではないビジネスパートナーを求めてM&Aを利用することにしました。

M&Aキャピタルパートナーズの担当さんも信頼できる方で、価値観の合う取引先と出会えたのは親身にサポートして下さったお陰だと思っています。

M&Aキャピタルパートナーズの事業を徹底分析!

中小企業に特化!M&Aキャピタルパートナーズの「M&Aアドバイザリーサービス」

M&Aキャピタルパートナーズの「M&Aアドバイザリーサービス」は、主に事業承継を考えている売り手企業をサポートしてくれる仲介サービスです。

相談から契約まで売り手企業にとっては「無料」なのが特徴で、資産的に余裕がないという場合でも安心して任せられます。専門家の眼で自社の評価や相手企業の選定を綿密に行いたい方におすすめと言えるでしょう。

相談から契約まで懇切丁寧!M&Aアドバイザリーの流れ

M&Aキャピタルパートナーズのアドバイザリーサービスは、基本的に以下の流れで進行していきます。

  1. M&Aへの提案~企業価値の算定
    事業を誰、どういった形で承継するかを様々な視点からご提案。実現可能性についてもお話した上で、売り手側企業の「企業価値算定」を行います。ここで自社の強み、弱みを知ることは、後の買い手側企業へのアプローチにも繋がることでしょう。

  2. 承継先企業への希望、具体的なビジョン詰め~相手先候補の紹介
    相手候補を提示し、検討したい企業が決まったら双方の意向を確認しつつ買い手側企業に売り手側企業の魅力を伝える資料(案件概要書)を作成します。

  3. トップ面談(ここで中間報酬発生)
    双方の合意条件を踏まえ、スケジュールを調整後「トップ面談」を行います。ここでの話し合いによって改めて価値観が一致すると分かれば、経営者同士で基本合意契約を締結することに。ここで中間報酬(10%)が発生するため注意しましょう。

  4. 買収監査支援、譲渡契約の調整
    買収監査(デューデリジェンス)の支援を行います。これは買い手側企業が売り手側企業を再度細やかに調査することで、問題なければいよいよ「譲渡実行」の調整です。

  5. 契約に際しての手続き支援
    譲渡実行となれば胸を撫で下ろすところですが、契約に際して多くの書類が必要となって混乱することも。しかし、手続きについてもしっかりとサポートが受けられるので安心です。譲渡が無事済んだところで、報酬の残り90%が請求されます。

M&Aキャピタルパートナーズの魅力ポイントは?

  • 相談から成約まで、売り手企業は無料!
  • 決断できていなくても相談は可能
  • 地方企業でも訪問可
  • 特に中小企業のM&A実績に長けている

上記の通り、M&Aキャピタルパートナーズのアドバイザリーサービスは相談から譲渡実行まで丁寧に進められます。特に中小企業のM&A実績にも長けている会社ですし、地方にも訪問可能なので、規模的にどうかな……と迷っている方もぜひ検討してみてください。

M&Aキャピタルパートナーズへの問い合わせ方法

M&Aキャピタルパートナーズが用意している問い合わせ方法は、問い合わせフォームに各種必要事項を入力するタイプによる問い合わせと、電話問い合わせ(受付時間は10:00~20:00)の2つ。

売却・買収の相談や、デューデリジェンスの問い合わせなどは無料で対応してもらえるので、M&A関連で悩み事がある場合は気軽に相談されてみるとよいでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズの会社概要

会社名 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
設立日 2005年10月
代表 中村 悟
資本金 250億300万
事業内容 M&A仲介事業
URL https://www.ma-cp.com
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-19グラントウキョウノースタワー38階
お問い合わせ先 03-6880-3800

サポートが手厚い
M&Aおすすめ企業

ひとくちにM&A会社といっても、相談する企業の事業規模や経営状況によって、選び方は変わってきます。ここでは、私たちが最も重要と考える「経営者が納得のいく情報・サポートを提供できる」仲介会社2社を比較して紹介します。

                                                           
比較項目日本M&AセンターFUNDBOOK
(ファンドブック)
相談料 無料 無料
企業価値算定
(売却額の見積り)
有料(成約すれば無料) 無料
着手金 有料(要問合せ) 無料
WEB掲載
登録料
WEBプラット
フォームなし
無料
成功報酬 対象資産額の1~5%
(レーマン方式)
対象資産額の1~5%
(レーマン方式)
成約までの
スピード
6ヵ月~数年2ヵ月~数年
交渉先選定に
対する自由度
基本的に全てコンサルティング担当者の紹介にゆだねる形 コンサルタントによる紹介を待ちつつ、Web上で自ら探してコンサルタントに相談もできる形
公式HP日本M&Aセンター公式サイト
https://www.nihon-ma.co.jp/
株式会社FUNDBOOK公式サイト
https://fundbook.co.jp/