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M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ公式HP

引用元HP:M&Aキャピタルパートナーズ
https://www.ma-cp.com/

中堅企業・中小企業の友好的M&Aに特化

M&Aキャピタルパートナーズ公式HP

引用元HP:M&Aキャピタルパートナーズ
https://www.ma-cp.com/

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年に創業したM&A仲介を専門とする会社。さまざまなスキームがあるM&Aの中でも、特に中堅・中小企業の事業承継型M&Aに特化したサービスを提供している会社です。

仲介サービスの形態は個別対面方式。公式HPには売り案件、買い案件が多く掲載されているものの、これら案件に関して当事者同士が交渉を始める方式(プラットフォーム型)ではありません。あくまでもM&Aキャピタルパートナーズの専任担当者が間に入り、双方にとっての最適なマッチングを提案する方式です。必然的にサービスは細やかになるため、精度の高いマッチングをお望みの企業オーナーにとっては、納得のできる成果をあげることでしょう。

サービスの利用の流れについて、売り案件の相談を例に見てみましょう。

まずは、企業オーナーからM&Aキャピタルパートナーズに問い合わせ。面談の日時を決め、実際に担当者と対面してM&Aが最善の選択肢かどうかを検討します。経験豊富なベテランアドバイザーから「M&Aが最善の方策である」との判断が下り、かつ企業オーナーがM&Aの選択肢に前向きであるならば、具体的にM&A実行に向けた動きをスタートさせます。

最初に行われるのが、売り企業の財務資料の提出。併せて、担当者による各種経営環境等のヒアリングを通じ「企業価値算定レポート」を作成します。

作成した「企業価値算定レポート」を基に、担当者が具体的なM&Aの進め方を提案。続いて、担当者が売却案件の資料を作成し、買い手企業の選定と条件交渉を行います。買い手企業が興味を示した場合、売り手と買い手の直接面談の機会を設定。担当者仲介の基、具体的な交渉へと入ります。

交渉の結果で基本合意を得られたのち、担当者が買収監査(デューデリジェンス)を手配。本契約に向けた動きを加速させます。買い手、売り手、ともに最終的な確認をしM&Aが成約、という流れとなります。

以上の一連の流れのうち費用が発生するタイミングは、基本合意契約の際(成功報酬予定額の10%)と本契約の際(残りの90%)のみ。着手金や月額報酬など、他の一般的なM&A仲介会社で発生するその他の費用は、一切かかりません。

改めてになりますが、M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業を対象とした事業承継型M&Aに特化した会社。後継者不在問題を抱えている中小企業のオーナーにとって、非常に心強い味方となることでしょう。地方企業からの依頼でも、担当者が無料出張をして相談に応じています。

M&AキャピタルパートナーズのM&Aサービスの特徴

中堅企業・中小企業のM&A仲介サービスに特化

利害関係を踏まえつつ、友好的なM&Aができるよう尽力

M&Aキャピタルパートナーズでは、事業承継の手段として、中堅・中小企業を対象にM&A仲介を提案しています。これまでに培った豊富な実績・ノウハウをもとに、利害関係のシビアな対立を織り込み、交渉をリード。

最終的には、買収側、売却側が双方納得の上で、友好的に調印式が迎えられるよう取り計らってくれます。

シンプルでわかりやすい料金体系を完備

着手金や月額報酬など不透明な料金は一切なし

M&Aキャピタルパートナーズでは、譲渡企業との間で諸条件や買収までのスケジュール感が確立する段階(基本合意契締結)まで、費用が発生しません。通常必要とされる着手金や月額報酬などが発生しないため、初期コストを気にせずじっくりと案件を検討することができます。

また、成功報酬も、株式譲渡対価にのみ料率を掛けて算出されるため、相場より安上がりであることが多いです。

上場企業ならではの信頼性の高さにも注目

独立専業ならではのクライアント目線できめ細かいサービスを実践

M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部上場企業です。

上場企業に求められるコンプライアンス体制・ガバナンス体制を構築しており、その信頼性は折り紙付き。

また、金融機関に属さない独立専業のM&Aファームであるため、クライアントを最優先に考えて、柔軟な課題解決策を提案してもらうことができます。

M&AキャピタルパートナーズのM&A事例

【譲渡事例1】テクノロジー業界におけるM&A

M&A事例

3DCG制作事業会社 印刷会社

オーナーの早期退職に伴い類似業者に事業譲渡

譲渡会社は3DCG制作事業会社。オーナーの早期引退に伴い、会社の成長や従業員のさらなる活躍のためにM&Aを検討したとのことです。譲受会社は印刷業を営む会社で、情報加工事業の強化を希望していました。

両社の意向が一致したこと、また、事業の相乗効果が期待できることなどが決め手となり、M&Aが成立しました。

【譲渡事例2】不動産業界におけるM&A

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設備工事会社 不動産賃貸会社

後継者不在により、大企業のグループ会社となることを選択

譲渡会社は首都圏を中心に大型施設の設備工事などを請け負う設備工事会社。後継者の不在による事業承継問題もあり、業界の状況を鑑み、M&Aを検討したとのことです。

譲受企業は不動産賃貸業を営む大手企業で、既存事業に加え、相乗効果が期待できる事業の展開を希望していました。

譲渡企業にとっては、従業員の雇用の安定や会社の発展が見込め、譲受企業にとっては、グループ化による事業拡大が見込めたことから、スムーズに話がまとまり、無事成約となりました。

【譲渡事例3】雑貨業界におけるM&A

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雑貨の企画・販売会社 クリエイティブ関連サービスを展開する印刷会社

既存事業との相乗効果を見込みM&Aを検討

譲渡会社は雑貨企画販売を営み、オリジナルアイテムももっている老舗メーカー。後継者問題や会社の信用力をアップさせるためにM&Aを検討したとのことです。

譲受会社はクリエイティブ関連サービスを展開している印刷会社で、既存事業との相乗効果を希望し、提携を検討していました。

譲渡会社にとっては長期的な事業承継問題の解決ができ、譲受会社にとっては既存事業との高いシナジー効果が期待できるということで、88%の株式譲渡という形で成約となりました。

【譲渡事例4】農業関連業界におけるM&A事例

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農業関連企業 投資ファンド

順調経営の農業関連企業を投資ファンドに売却

きのこの栽培・販売をメインに手掛けている大手企業のA社。創業以来、業績に多少のブレはあったものの、概ね順調に事業が拡大していきました。ところが、次から次へと新しい挑戦をしたい社長に対し、他の経営陣は安定を求める方向へ。既存の経営陣との方針不一致に加え、社長自身の高齢化も重なり、M&Aキャピタルパートナーズに企業の売却を相談しました。

A社の良好な業績に目を注目したのが、投資ファンドのB社。事業を承継して着実に成長させていきたい、とのB社の熱意に感銘を受けたA社の社長は、M&Aによって企業を売却し、自らは会長職に就任しました。

引き続き会長として自社の成長を見守る元・社長。自分の意志でいつでもハッピーリタイアできる準備が整いました。

【譲渡事例5】運送業界におけるM&A事例

M&A事例

運送会社 運送会社

従業員を大切にするという方針で一致

トラック1台から創業し、昼夜を問わず働き続けて数年で優良運送会社に成長したC社。バイタリティある社長が多くのドライバーを牽引し、経営は順調に伸びていました。

そんな折、C社の社長が病気を患い入院することに。ふと自身の年齢や後継ぎ不在のことを考え、企業の将来に不安を覚えるようになりました。

やがて社長は、廃業の選択肢も残しつつ、M&Aキャピタルパートナーズに事業承継の相談へ。コンサルタントから廃業の難しさを説明され、選択肢をM&Aに絞りました。

一方、C社の買収に名乗りを上げた同業者のD社。従業員を大切にするという方針がトップ同士で一致し、C社社長はD社に会社を売却することを決断しました。

売却決定直後は暗い表情をしていた従業員でしたが、従業員を大切にするとのD社の方針の下、今では皆、明るい表情で出勤をしているとのことです。

【譲渡事例6】鉄加工業界におけるM&A事例

M&A事例

鉄加工会社 金属製品製造会社

自社のクオリティを高く評価してくれた企業に事業売却

売却企業は、長く地元で鉄の加工を営んでいたE社。もともと社長の父親が経営していた会社で、当初は承継するつもりがなかったものの、後継ぎがいない状況の中で自身が承継するしかなかった、と社長は語ります。

父親から事業を承継する前後から、長くM&Aによる第三者への承継を考えてきた社長。自身が高齢化してきたこともあり、20年にわたる経営権を第三者にバトンタッチすることを決意しました。

売却の相談を持ち掛けたM&Aキャピタルパートナーズから、ほどなく数社の買収候補企業を紹介され、各社の状況や経営方針、社風を詳細に検討。最終的には、自分たちの仕事のクオリティを高く評価してくれたF社に事業を売却することにしました。

M&Aは成立したものの、引き続きE社の経営を続けている社長。E社のノウハウがF社に根付くまで、責任を持って見守っているようです。

M&Aキャピタルパートナーズは、このような会社におすすめです

M&Aキャピタルパートナーズは、オーナー経営への支援を強みとしつつ中小から中堅まで、業種や事業規模の大小を問わず幅広い案件に対応しています。

オーナー経営の事業承継支援に関するM&Aに強みを持つ

M&Aキャピタルパートナーズのホームページには、M&A手法の内容やメリット、デメリットなどがわかりやすく説明されています。

ホームページに掲載されていますM&Aの実績から、調剤薬局やドラッグストアの取り扱い件数が多いことが特徴となります。

各案件の多様なニーズに対応できることを示しており、事業承継支援に課題を持つオーナー経営者には力強いパートナーとなり得ます。

経営コンサルタント 山本 雅暁

経営コンサルタント

山本 雅暁

合理的なM&A料金体系が特徴

経営コンサルタント 山本 雅暁

経営コンサルタント

山本 雅暁

M&Aキャピタルパートナーズは、譲渡企業との間で諸条件や買収までの方法やスケジュールを含めた基本合意契締結まで費用が発生しないスキームを持っています。

同社の方法では、他のM&A仲介会社で一般的に請求されることが多い着手金や月額報酬などが発生しないため、初期コストを気にせず、M&Aの事前検討準備に集中できるメリットがあります。

一般的に、M&Aの手数料は株価と負債に一定の料率を掛けて算出されます。M&Aキャピタルパートナーズの場合、料率が掛けられるのは株価のみ。ケースバイケースですが、基本的にはこの算定基準により、相場よりコストを抑えることができるとされています。

M&Aに不安をもっている企業には、うってつけのM&A仲介会社と言えます。

M&Aキャピタルパートナーズへの問い合わせ方法

M&Aキャピタルパートナーズが用意している問い合わせ方法は、問い合わせフォームに各種必要事項を入力するタイプによる問い合わせと、電話問い合わせ(受付時間は10:00~20:00)の2つ。

売却・買収の相談や、デューデリジェンスの問い合わせなどは無料で対応してもらえるので、M&A関連で悩み事がある場合は気軽に相談されてみるとよいでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズの会社概要

会社名 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
設立日 2005年10月
代表 中村 悟
資本金 250億300万
事業内容 M&A仲介事業
URL https://www.ma-cp.com
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-19グラントウキョウノースタワー38階
お問い合わせ先 03-6880-3800

サポートが手厚い
M&Aおすすめ企業

ひとくちにM&A会社といっても、相談する企業の事業規模や経営状況によって、選び方は変わってきます。ここでは、私たちが最も重要と考える「経営者が納得のいく情報・サポートを提供できる」仲介会社2社を比較して紹介します。

                                                           
比較項目日本M&AセンターFUNDBOOK
(ファンドブック)
相談料 無料 無料
企業価値算定
(売却額の見積り)
有料(成約すれば無料) 無料
着手金 有料(要問合せ) 無料
WEB掲載
登録料
WEBプラット
フォームなし
無料
成功報酬 対象資産額の1~5%
(レーマン方式)
対象資産額の1~5%
(レーマン方式)
成約までの
スピード
6ヵ月~数年2ヵ月~数年
交渉先選定に
対する自由度
基本的に全てコンサルティング担当者の紹介にゆだねる形 コンサルタントによる紹介を待ちつつ、Web上で自ら探してコンサルタントに相談もできる形
公式HP日本M&Aセンター公式サイト
https://www.nihon-ma.co.jp/
株式会社FUNDBOOK公式サイト
https://fundbook.co.jp/