日本m&aセンター

売却・譲渡企業のためのM&Aマガジン

日本M&Aセンター

日本M&Aセンター
引用元HP:日本M&Aセンター
https://www.nihon-ma.co.jp/
国内最大級のネットワークと情報量を誇るM&A仲介サービス

日本M&Aセンターは、1991年に創業した各種経営コンサルティングを行っている会社。特にM&A仲介業務では国内トップクラスの実績を持つ大手企業です(東証1部上場)。

提供している主要なサービスは、社名の通りM&Aの仲介。また仲介業務に関連する企業評価の実施やPMI支援コンサルティング、企業再生支援コンサルティングなども、依頼があれば別個独立して提供することが可能です。

日本M&Aセンターが行っているM&A仲介業務は、昨今流行りのプラットフォーム型マッチングサービスではありません。近年、WEB上に売り案件・買い案件を掲載し、当事者同士でM&Aの話し合いをさせる仲介会社が増えていますが、この業務方式のことをプラットフォーム型と言います。

それに対して日本M&Aセンターが行っているサービスは、言わば対面式の仲介コンサルティングサービス。売り手と買い手の間に専任の担当者が入り、双方にとっての最善のM&A成約に向け、各企業の現状や希望に応じた丁寧なアドバイザリーサービスを提供しています。

日本M&Aセンターの
M&Aサービスの特徴

特徴

中堅・中小企業の友好的M&A支援に力を入れている

後継者問題や産業の先細りに悩む経営者から支持を得ている

日本M&Aセンターには、幅広いM&Aの実績とノウハウがあります。

中小企業のM&Aサポートをスタートし27年。これまでの経験を活かして、顧客のあらゆる想いを実現するため日々尽力しています。

日本経済を支える中堅・中小企業。後継者問題や業界の先行き不安などでお悩みの方など、多くの中小企業経営者から指示されています。

特徴

売上1億円以下の小規模案件にも対応可能

豊富な実績に基づき課題解決をサポートしてくれる

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業をメインにM&Aのサポートを行っていますが、証券会社や銀行などでは取り扱いのない、売上1億円以下の小規模企業のM&A実績も豊富。社員数10名未満のM&A実績も多数あります。

そのため、小規模会社ならではのお悩みや不安を熟知し、課題解決に向かうためのサポート体制を整えています。

特徴

成約実績累計5,000件!幅広い分野の実績が豊富

全国に築いた豊富なネットワークにも要注目

日本M&AセンターのM&A成約累計実績は、5,000件以上(2019年11月現在)。案件ごとに定型化ができないM&Aは、発生する課題もそれぞれ異なります。それにしっかり対応するため、経験と高度なスキルを持つ専門家がしっかり役目を果たし、この数字を実現しています。

全国地方銀行の9割、信用金庫の8割、会計事務所730箇所と提携し、業界最大級のネットワークを構築しています。

日本M&Aセンターは、
このような会社に
おすすめです

日本M&Aセンターは1991年設立のM&A仲介会社です。当社は、設立以来、小規模・中規模企業に特化して、数多くのM&A案件を手掛けてきました。そのため、当社のホームページには、多様な業種に渡って成約した実績が掲載されています。サポート体制もしっかりしていると言えます。

同業以外の豊富な選択肢も魅力

日本M&Aセンターは、年間600件以上のM&A案件の支援を行っています。特に売上1億円以下の小規模~中規模のM&Aを中核の事業領域にしています。

そのため、幅広いネットワークを持っており、事業承継のためにM&Aを考えている小規模・中規模企業には、同業以外の業種を含めた幅広い選択肢を提案してくれます。M&Aを考えている小規模・中規模企業には、頼もしい味方となるM&A仲介会社です。

当社の料金体系は、無料相談および成功報酬の仕組みにより、相談企業側の負担が低くなるように設定されています。

体系的なM&Aの仕組みによる短期間での成約が可能

日本M&Aセンターの強みは、M&Aを行いたい企業にとって、自社の経営環境などに応じて幅広く相談できることです。このため、M&Aを成功させるための条件の一つとなる短期間での成約を可能にします。

短期間に満足のいくM&Aを制約させたい企業にとって、日本M&AセンターはうってつけのM&A仲介会社と言えます。特にM&Aを考えている小規模企業・中規模企業におすすめしたいM&A仲介会社です。

【こちらもおすすめ】失敗しない選び方を解説
M&A仲介会社を徹底比較

経営コンサルタント 山本 雅暁
経営コンサルタント
山本 雅暁

日本M&AセンターのM&A事例

日本M&Aセンターが支援したM&Aの事例を3つ紹介します。それぞれ業界や業種も取り上げていますので、M&Aによる事業の拡大や承継を検討している方は、参考にしてみてください。

譲渡事例

服飾資材業界におけるM&A事例

譲渡企業
衣料用副資材の製造・販売会社
譲受け企業
服飾資材の生産・販売会社
後継者不在により、大手子会社の同業企業へ事業譲渡

プリントネーム(衣料のネームタグ)の生産をしている衣料用副資材の製造・販売会社は、創業者の他界に加え、現社長の健康問題などが持ち上がり、事業承継を検討していました。しかし、後継者の不在により譲渡を決意。

日本M&Aセンターのサポートもあり、大手商社の子会社である服飾資材の生産・販売会社への譲渡が決まりました。海外の生産拠点を拡充することで国内外の販売先も広がり、服飾副資材の製造から販売までの一貫したサービスを提供することが可能になったとのことです。

譲渡事例

メッキ業界におけるM&A事例

譲渡企業
メッキ加工会社
譲受け企業
メッキ加工会社
後継者不在により、他県の同業企業へ事業譲渡

創業60年、石川でメッキ業を営むA社は、北陸地域を中心に、安定した経営を続けていました。

しかし、後継者の不在やメインバンクからのM&Aの提案もあり、譲渡先を探すことに。

まもなく岡山でメッキ業を営んでいるB社が候補に挙がり、アプローチ。北陸地域の顧客の獲得が見込めること、A社が多品種小ロットにも対応できること、取り扱い分野が拡がることなどから希望しM&Aが成立しました。

譲渡事例

食料品製造業界におけるM&A事例

譲渡企業
香辛料の製造・販売会社
譲受け企業
即席食品の製造会社
後継者不在により、類似する製造業会社へ事業譲渡

大阪で60年以上、香辛料などの製造・販売を行っているC社は、オーナーに娘しかいないこともあり、従業員への事業承継を検討していました。15年ほど前から日本M&Aセンターのセミナーにも参加していたのですが、諸事情があり断念。

会社の将来を考えた結果、他社との資本提携がベストな方法だという結論に至り、M&Aを決意しました。

日本M&Aセンターは、鹿児島で即席麺などの食品を製造している会社とのM&Aを提案。同じ製造業であり、双方にシナジー効果が期待できることから、円満にM&Aが成立しました。

譲渡事例

IT業界におけるM&A事例

譲渡企業
IT関連企業
譲受け企業
IT関連企業
人材を大切にする会社に事業承継

社長の地元・大阪で創業されたIT関連企業A社。リーマンショックの煽りを受けて人材カットを実行したものの、当時、現在のような人材不足の時代に入るとは想像だにしていませんでした。そのような経験から、企業売却を検討した際には「人材を大切にする企業」を基準に企業選定を行いました。

日本M&Aセンターから紹介された買い手企業を3社に絞り、社長はそれぞれのトップと面談。中でも特に人材育成に力を入れている同業者B社に会社を売却することを決断しました。

M&A成立後、B社では全社員との面談を実施するなど、A社社長の思い描いていたマネジメントを実施。両社の視点が同じ方向を向いているたからこそ実現した友好的M&Aの成立でした。

譲渡事例

建築業界におけるM&A事例

譲渡企業
建築関連企業
譲受け企業
建築関連企業
自社の特徴を理解してくれる企業との巡り合い

従業員11名を抱える東京の建築会社C社。社長には3人の子供がいるものの、いずれも建築関連に関心はなく、子供への事業承継は断念せざるを得ませんでした。

のちに、専務を務める奥様と交互で病気を患うようになり、徐々に事業承継問題がリアル化。商工会議所の経営相談窓口を通じ、日本M&Aセンターを紹介してもらいました。

日本M&Aセンターは、C社に対して3社の買い手候補を紹介。C社の社長は3社と面談を行い、最終的にはD社に事業売却をすることを決断しました。

もともとC社は、アトリエ派の建築を得意とする会社。ただ、アトリエ派の建築会社は往々にして利益率が低いため、買収後に業態を変えられる懸念が社長にありました。

そのような中でD社の社長から、「アトリエ派こそ御社の強み。業態を変えることは考えていない」との回答。C社社長は、安心してD社へ事業承継したとのことでした。

譲渡事例

広告業界におけるM&A事例

譲渡企業
広告関連会社
譲受け企業
純粋持株会社
「30年続く会社」の実現を目標に大手資本の傘下に

5年間のフリーライター生活を経た社長が、フリー仲間を募って起業したE社。「10年続く会社」を目指し、仲間とともに懸命に走り続けてきました。努力の甲斐があり目標の10年を達成した社長は、次に「30年続く会社」を目標とし、夢の実現のために大手資本の傘下に入ることを決意しました。

日本M&Aセンターを通じ買い手として現れた企業が、様々な業態の企業買収によって急成長中のF社。E社の売却案件に強い興味を持ち、トップ面談を経て無事にM&A成約へと至りました。

大手資本の傘下に入ったことで、これまで以上に大胆な経営戦略を実行することが可能となったE社。「30年続く会社」の実現を目指し、F社グループの一員として力強い躍進を続けています。

譲渡事例

土木工事業界におけるM&A事例

譲渡企業
土木工事業
譲受け企業
土木工事業
後継者不足な上に下降気味の土木会社を救ったM&A

業界や社員からの信頼の厚かった土木工事会社Fが、後継者不在によりM&Aを決意。そんなF社を救ったのは創業78年の実績があり、公共工事などを数多く手がけてきた土木工事業者Gでした。

M&AにあたってG社が重要視していたのは「キーマン」が存在しているかどうかでした。さらに、将来的な売り上げや利益を上げる余地があるかということも焦点に。

それらをクリアしてから無事にM&Aが成立。半年をかけて新たな体制づくりを行った末に、ようやく経営状態も良好なものに落ち着きました。

譲渡事例

和菓子製造小売業におけるM&A事例

譲渡企業
和菓子製造小売業
譲受け企業
砂糖精製販売業
後継者問題&事業拡大政調のためのM&A

M&Aに踏み切ったのは、横浜市で創業40年の実績をもつ和菓子製造小売会社H。和菓子会の巨匠として知られる名人の一番弟子として教えを受け、独立開業し、数々のオリジナル商品を生み出した創業者がM&Aを決意した理由は後継者問題が主な理由でした。会社で働いている二人の娘には会社を継ぐ意思がないため、第三者による承継を決めたのです。

そんなH社のM&Aに名乗りを上げたのは、明治28年に創業した砂糖精製を営むI社。「同業社よりも販売力などに違いがある企業の方が相乗効果を見込める」というアドバイスを受けて面談を実施。そうしてM&Aが成立しました。

その後は、H社の従業員も全員継続して雇用されることになり、社長も肩の荷を下ろして大好きな和菓子づくりを行う「いち技術者」として就業しています。両社ともに円滑なM&Aになりました。

譲渡事例

輸入雑貨業界におけるM&A事例

譲渡企業
輸入雑貨等の卸売会社
譲受け企業
健康食品等の通信販売
会社の成長拡大のためのM&A

群馬県でおもに北欧雑貨の輸入や国内向け商品の企画販売を行ってきたJ社。北欧や日本の中小企業から仕入れた寝具や雑貨などのプロデュースを行い、通販会社などに卸していました。

25年の実績をもつJ社は、子どもへの親族承継も考えましたが、負担が大きすぎるという理由から事業継承を決意。日本M&Aセンターへの相談に至りました。

M&Aとしてマッチングしたのは静岡県で健康美容商品関連のインターネット通信販売を行ってきたK社。社員や顧客などの大半が女性というK社は、きめ細やかなサービスで定評のある会社で、顧客の期待に応えるために自社商品の企画や開発の強化が必要だと考えていました。

その包容力に魅力を感じてJ社もK社への株式譲渡を決意。お互いのノウハウを共有し、資本力も強固になった両社は取引先の信頼も向上して、円満なM&Aになりました。

譲渡事例

薬局業界におけるM&A事例

譲渡企業
個人薬局経営
譲受け企業
中小薬局経営
さまざまなトラブルに見舞われ事業承継を決意

1979年に薬剤師免許を取得後に私立病院で薬剤師としてのキャリアを積んだLさんが独立開業したM社。

創業以来順調に業績を伸ばしていましたが、長年管理部門を任せていた社員が会社の現金を着服していたことが発覚。そのうえ、税務顧問からは「取締役として新たに私を」といった乗っ取りを迫られるといったことも起こり、人間不信に陥ってしまいました。さらに母親の介護といった事態にも直面。悩んだ挙句第三者への譲渡を決め、日本M&Aセンターに問い合わせました。

はじめは戸惑いもありましたが、無事に信頼のおける会社に出会い事業承継を行ったことで、給与面や労働条件などは改善されて、安心して業務に取り組んでくれる環境を築くことができました。

日本M&Aセンターの依頼費用・付帯サービス・口コミ

着手金

日本M&Aセンターの場合は、売り手側に対し100万〜300万程度、買い手側に対し100万〜500万円程度を目安として請求されます。

着手金不要に比べるとコストは高いですが、逆に「何としても成約させなければならない」という焦りが仲介業者に生まれにくく、最も適した企業に出会えるまでじっくり厳選できるのがメリットと言えるでしょう。

ただし、契約が完了するまでの相談に関しては無料なので、お気軽にお問い合わせください。

成功報酬

成功報酬は、M&Aが無事成約した場合に支払われる費用のこと。

日本M &Aセンターでは取引金額が大きくなればなるほど料率が下がる「レーマン方式」が採用されており、5%〜1%まで段階的に算出することで最終的な金額が決まります。

そのため、取引金額が比較的低い中小企業やベンチャー企業であってもサービスが受けやすいのです。

最低手数料

M&Aの仲介サービスを利用するにあたって、最終的にかかる費用の総額を一般的に「最低手数料」と言います。

日本M&Aセンターの場合は残念ながら公表されていませんが、同規模の会社であれば大体「1,000万円程度」を最低ラインとしていることが多いようです。

着手金の時点で既に100万円以上はかかるので、まずは予算をある程度検討してから問い合わせみてください。

その他付帯サービス

日本M&Aセンターの仲介サービスは目的や課題別に様々な形が用意されていることで評判ですが、以下のような付帯(オプション)も豊富なので、事業承継や成長戦略など、M&A以外にも様々な悩みに対応してくれます。

事業承継診断

第三者へのM&Aではなく、もしかしたら親族や従業員に承継するのが最適なのではないか?という迷いが少しでもある場合は、こちらの診断サービスがおすすめです。現状分析からコンサルティングまで、専門家による懇切丁寧なサポートが受けられます。

成長戦略コンサルティング

事業承継ではなく、事業を更に成長させるためのM&A(所謂成長戦略型M&A)についてコンサルティングしてもらえるサービスです。

株価算定

業界標準の方式により、M&Aの交渉を行う場合に有用な「現在の会社の株価(市場価値)」を算定してもらえるサービスです。

PMI

Post Merger Integration(ポスト・マネージャー・インテグレーション)、すなわち「M&A成約後の企業のもつ価値の向上や長期的な成長などを支えるプロセス」について、より企業間のシナジー(相乗)効果を高め上げるべく支援してもらえるサービスのこと。

更にレベルの高いM&Aの成約を求める方におすすめです。

他の仲介企業の手数料・報酬体系と比較

口コミ・評判

業績も安定した取引先に出会えた

地域密着型の酒屋チェーンとして、100店舗以上を経営して参りました。お酒を取り扱うにしても、小売りの場合は実質免許不要でほぼ自由化されています。

しかし、それはある意味でドラッグストアやスーパーといった他業界との競争も激しいということ。

そこで、業容を拡大するためにM&Aで隣接業者を取り込もうということになったんです。正直あまり相手方の業績は期待していなかったんですが、日本M&Aセンターさんに相談してみると何と同地域内の人気スーパーとご縁ができ、将来的な成長も見込める協力体制が整いました。

全国から企業を探索できる

50代で当時の勤め先が倒産し、はじめはやむを得ず起業した会社でした。初めてM&Aの相談に行ったのは、今から10数年前のこと。

当時としてはまだ個人経営には無縁の世界だと思われていた節がありますが、近くの銀行にM&Aの相談窓口が出来たと聞き、興味があって足を運んでみたんです。思うような評価が得られず落ち込みもしたものの、より一層会社を良くしよう、という活力になりました。

そこで今回、満を持して長年精一杯経営してきた事業の承継を行おうと日本M&Aセンターさんに相談。野村證券さんの紹介だったので信頼できましたし、全国的な候補から取引先を探索できるのは助かりましたね。

良きパートナーに巡り合えた

祖父から受け継いだは良いものの、業績に比べて借入金の返済額が多く、はじめは厳しい状態だった和菓子屋。その後は試行錯誤しながらもお陰様で順調に成長していましたが、右腕のように思っていた従業員が退職したことで、M&Aによるパートナー探しを薦められたんです。

それと共に業界でも大手と名高い日本M&Aセンターさんも紹介して頂き、さっそく企業評価や探索をしてもらいました。お陰様で知識やノウハウが豊富な温かいビジネスパートナーに恵まれ、今後も前向きに経営に臨めそうで感謝しています。

日本M&Aセンターの事業解説

事前コンサルティング

日本M&Aセンターの「事前コンサルティング」は、M&Aを検討されている企業向けの相談サービスです。経営者の方にとっての悩みや課題などに寄り添い、将来的にどのような選択が適切かを考えてくれます。

相談だけなら「無料」というのも嬉しいところ。日本M&Aセンターは着手金がかかるので、契約後は売り手であっても費用が必要となりますが、それ以前の面談は無料で対応してもらえますから、お気軽にお問い合わせください。

オプションサービスも!事前コンサルティングの内容は?
無料個別相談

日本M&Aセンターに所属する知識や経験豊富なコンサルタントが、M&Aをはじめ経営に関する悩みに応えてくれる個別相談です。国内最大級の情報量を活かし、決算書を持参することで簡易的な売却額診断もしてもらえます。

また、同業界でのM&A事例を聞くこともできるので、具体的な展望が浮かびやすいというのも強み。決意が固まっていなくても親身なアドバイスが受けられると評判なので、M&Aが気になり始めたらすぐにご相談ください。

更に、M&Aに関する「情報収集」も積極的に発信されているため、基礎知識が不十分な方は日本M&Aセンターのサイトはもちろん、発行書籍やセミナーなども参考にしてみてはいかがでしょうか?

事業承継診断(オプション)

まだ後継者が決まっていない企業におすすめな「事業継承診断」。後継者は親族か、社員か、それとも第三者へ譲渡するか……M&Aにおいて最も悩みがちな問題について、現状を鑑みつつ一緒に考えてくれます。ただし、こちらは無料相談ではなくオプションなのでご注意ください。

成長戦略コンサルティング(オプション)

現在の企業をより一層成長させるために、何が必要なのか……そんな企業の悩みを解決すべく、様々な視点から戦略コンサルティングを行います。

株価算定(オプション)

現在の自社は株価にするとどの程度の価値があるのか?という疑問に応えてくれるサービスです。適切な評価を受けることによって選択の幅が広がり、より相応しいM&Aの縁に繋がる可能性も。

土日も相談可!都合の良い場所、タイミングで予約しよう

日本M&Aセンターの事前コンサルティングは土日の相談を受け付けているため、平日はどうしても休みが取れないという方でも安心。また、訪問コンサルティングも利用可能ということで、こちらから足を運ばなくても都合の良いタイミングで相談できます。

戦略立案

第三者に事業や経営を譲渡したい場合、その仲介を行ってくれる日本M&Aセンター。中でも「戦略立案」は、売り手側の企業評価から価値や目的に合った企業の選定までを指します。

この時に着手金や成功報酬などに関しても詳しい説明をされるそうですから、何か不安点があれば尋ねておくと良いでしょう。具体的な流れとしては次をご参照ください。

主に売り手側へのサービス!「戦略立案」の流れ

日本M&Aセンターの戦略立案は、大まかに言えば以下のような進行で行われます。

  1. 企業価値の評価
    事業を譲渡しようと思っている「売り手側」の方は、ここで実態が明確に分かる資料を提示します。それを基に日本M&Aセンターが分析を行い、収益性や成長性などから客観的な企業価値を評価致します。
  2. 企業レポートの作成
    売り手側の事業内容や現在の同業界の状況などを日本M&Aセンターが改めて見直した上で、長所、短所を正確に把握しつつ「企業概要書」を作成致します。これは買い手企業にとっても貴重な資料なので、取引先探しにも大いに役立つことでしょう。
  3. マッチング会議
    さて、いよいよM&Aを行う「買い手企業」とのマッチングです。担当者が売り手の譲渡希望情報を全社で共有し、お互いにニーズに合った企業を探します。まずはオフラインでの「マッチング会議」で、コンサルタント同士での情報交換。
  4. 基幹システムを用いたデータベース活用
    また、全国的な売り手、買い手の企業ニーズが集約された基幹システムを活用し、データマッチングを行うこともできます。コンサルタント自身が持つ情報に数万件のデータベースが加わり、より一層効率的なマッチングが可能です。
  5. 提携先のネットワークも活用→選定
    銀行や会計事務所など、社外のネットワークもマッチングには重要です。こうして多くの仲介者の支援を受けながら、最終的には売り手の方とコンサルタントで共にマッチング企業を選定していきます。
その後のマッチングからアフターサービスまで、しっかりサポート!
  • このように、日本M&Aセンターの戦略立案は様々なネットワークを駆使しつつ、売り手側企業と買い手側企業、双方にとって円滑かつ納得しやすいM&Aへと縁を結んでゆきます。
  • 当然ここから先も企業間に任せるのではなく、マッチングから利害関係者への説明(ディスクロージャー)支援をはじめとしたアフターサービスまで充実しているため、きっと安心して任せられることでしょう。
  • 双方の条件を詰めて成約!日本M&Aセンターの「マッチング」

    日本M&Aセンターの「マッチング」は、簡単に言えばM&Aによる第三者への事業譲渡を望んでいる売り手企業と、買収を望んでいる買い手企業の橋渡しをしてくれるサービスです。

    「戦略立案」にて選定された企業との具体的な話を進めてゆく作業で、秘密保持契約や正式な提携仲介契約がこの時に行われます。

    段階を踏んだ丁寧な進行が特徴!マッチングの流れ

    日本M&Aセンターの利用の流れについて、売主側の視点から簡単に見てみましょう。

    日本M&Aセンターのマッチングは、基本的には以下のような流れで進行してゆきます。

    1. 候補企業への具体的な提案
      譲渡を検討したい企業へ、匿名での提案を行います。まずは秘密保持契約なしで関心の有無を探れるので、数多くの選択肢から幅広く検討することが可能です。
    2. 秘密保持契約~提携仲介契約
      買い手側の企業も案件に興味を持った場合は「秘密保持契約」を締結します。これは売り手側企業が社名を含めた実態を明かし、それが第三者に露呈しないよう交わされる契約です。その後、買い手側企業は企画概要書によって再度検討し、進行できるとなれば「提携仲介契約」(正式な契約)を行います。
    3. 経営者同士の面談(トップ面談)~現地視察
      契約後に詳細な資料を開示したら、いよいよトップ面談。感覚的には「お見合い」のような具合で、互いの希望や条件などを話し合います。これは複数回に渡ることが想定されており、双方の企業を訪問する「現地視察」と合わせて経営理念や企業文化が合致するかをしっかりと確認可能です。
    4. 交渉~契約
      買収される価格や社員の待遇など、具体的な案を詰めていきます。ここまで来ると譲渡企業はほぼ安心ですが、時にはこの場で厳しい条件がプラスされることもあるので注意が必要です。無事合致すれば「基本合意契約」が交わされます。
    5. 買収監査~成約式
      合意契約が完了すれば、あとは買い手側企業が「日本M&Aセンターから渡された資料と、実際の会社に齟齬はないか?」を(買収)調査し、最終的な交渉まで上手くいけば「成約式」をもってフィナーレです。トップ面談がお見合いなら、こちらは結婚式といったところでしょうか。

    企業の売却を検討しているオーナーから問い合わせを受けた後、日本M&Aセンターの担当者が当該企業オーナーと直接面談し「事前コンサルティング」を実施。事業を引き継ぐのは親族なのか従業員なのか、それともM&Aによる第三者なのか等、事業承継に向けた概要を話し合います。

    話し合いの結果、M&Aを選択することが最善と判断された場合、日本M&Aセンターの担当者が売却企業の企業評価、企業レポート作成等を提供。その後、買収候補となる企業の選定に入ります。

    続いて、担当者から買収候補企業に本格的なアプローチ。買収企業が興味を示した場合、売却側と買収側の双方のトップ面談を設定します。その後、担当者が間に入って両企業の交渉内容を微調整しながら、本契約へと誘導。最終段階においては、担当者のみならず士業の専門家も含めて、双方の理想のM&A成立に向けてフルサポートします。

    サービスを利用する際に発生する費用は、仲介サービスを依頼した際の着手金、およびM&Aが成約した際の成功報酬のみ。初期の相談料や月額報酬等は一切発生しません。

    サービスの対象としている企業は、大手企業から地方の小さな商店まですべて。業種も問わず、あらゆる企業に対してM&A仲介サービスを提供します。近年問題化している「後継者不在問題による事業承継型M&A」も多く手がける仲介会社です。

    アフターフォローまで充実!日本M&Aセンターのマッチングのポイント

    日本M&Aセンターのマッチングにおけるポイントは、

    • 秘密保持契約の前に、様々な企業を厳選できる!
    • 事前打ち合わせや資料作成など、細かい部分までしっかりサポート!
    • 相手に直接言いにくいことがあっても、仲介役として間に立ってくれる!

    などが挙げられます。

    M&Aの明暗を分ける!日本M&Aセンターの「PMI」

    日本M&Aセンターの「PMI」はマッチング後のアフターサービスの一種で、言葉としては売り手側企業と買い手側企業が統合する上でのプロセスのこと。有体に言えば、成約後に当初想定していた利益を出すためのマネジメントや実務を指します。

    このPMIがM&Aが最終的に成功するか否かを決めるとも言われていますから、双方の企業にとって非常に重要です。日本M&AセンターではこのPMIもアフターサービスとしてサポートしてくれるので、安心して任せられます。

    大まかには「ディスクロージャー」と「100日プラン」によって成り立つ!

    日本M&AセンターのPMIは、主に以下のプロセスによって成り立ちます。

    • ディスクロージャー(利害関係者への開示)
      ディスクロージャーは、M&Aを行った企業が自社の社員をはじめとした「利害関係者」にその仔細を説明すること。なぜM&Aに至ったのか、今後の方針や待遇に変化はあるかなど、その方々にとって気になることを話し、納得させることが重要です。

    このディスクロージャーについても、日本M&Aセンターの専門スタッフがしっかりとサポート。

    ディスクロージャーのタイミングから幹部への根回し方法、インサイダー取引(会社の根幹を揺るがす事実を事前に知った社員が、その情報を基に株式や特定有価証券の売買を行う違法取引)についての注意点などをお教え致します。

    • 100日プラン(PMIマネジメント)
      次に、日本M&Aセンターならではの「100日プラン」。これはM&A進行中から6か月を目処にPMIを含めたサポートを行うというもので、売り手側企業と買い手側企業、双方の関係が対等になるよう調整致します。

    日本M&Aセンターでは、最高のPMIを支援するため「株式会社日本PMIコンサルティング」という子会社も設立されました。

    事業面、管理面、コミュニケーション面など様々な視点から効果的なアドバイスが受けられるので、将来的な成長にも大いに役立つことでしょう。

    日本M&AセンターでM&Aを成約した方は、その後のPMI戦略もアフターサービスとして検討してみてはいかがでしょうか?

    まずはコンサルタントに相談!PMIサポートの流れ
    1. PMIの相談
    2. 現状の把握
    3. 優先取組事項の提案
    4. 見積もり
    5. 業務委託契約

    オプションとしてPMIサポートを受ける場合、M&Aを担当してくれたコンサルタントにまずはご相談ください。

    契約は見積もり後となりますので、契約金がはっきりしないうちにプロジェクトが進んでしまうということはありません。

    日本M&Aセンターへの問い合わせ方法

    日本M&Aへの問い合わせは、公式サイトの無料相談フォーム、もしくはフリーダイヤルで受け付けています。また、事業継承解決のためのM&Aや、企業の成長戦略など、様々なセミナーを随時開催しており、約1万人もの経営者が参加しています。

    セミナーは全国各地で開催。参加費は無料なので、まずは気になるセミナーに参加してみることをおすすめします。

    日本M&Aセンターの
    会社概要

    会社名 株式会社日本M&Aセンター
    設立日 1991年4月25日
    代表 三宅 卓
    資本金 13億円
    事業内容 M&A仲介/PMI支援/企業評価の実施/MBO支援/企業再生支援/コーポレートアドバイザリー/資本政策・経営計画コンサルティング/企業再編支援
    URL https://www.nihon-ma.co.jp
    本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング 24階
    お問い合わせ先 0120-03-4150

    日本M&Aセンターのセミナー情報

    事例から読み解く
    M&A戦略セミナー

    主催:株式会社日本M&Aセンター

    「お金を使わないM&A企業買収」の方法を提案

    公認会計士や税理士など、M&Aのプロフェッショナルが共同設立した、株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター)。創業から30年弱になる老舗のM&A仲介会社で、現在、約30名の士業・専門家、および約300名のコンサルタントが在籍する東証1部上場企業です。

    日本屈指のM&A成約実績を持つ同社だからこそ、他社とはやや異なる切り口のセミナーを提案。こちらでご紹介しているセミナーは、語弊を恐れずに言うならば「お金を使わずに実現する企業買収」です。

    企業買収には元手資金がかかる、という発想は、欧米では多くは見られません。自社株を活用することで、双方win&winのM&Aを目指す、というのが欧米の企業買収の発想です。

    もちろん日本で禁止されている手法ではなく、企業オーナーのやる気次第で自社株活用の企業買収は実現可能。「そんなうまい話があるのだろうか?」と疑問に思った方にこそ参加して欲しいセミナーです。

    【事例から読み解くM&A戦略セミナー】
    はこんな方におすすめ

    自社株を活用したM&A企業買収に関心のある方
    元手資金以外でM&A企業買収を行うという発想

    M&Aで企業買収を検討するとき、最初の壁となるのが資金の問題。どのように資金調達を行って企業買収をすれば良いのか、ということ買収側オーナーの大半が頭を悩ますことでしょう。

    しかしながら欧米における企業買収で手元資金を使うことは、むしろ稀。欧米で行われている多くの企業買収では、元手資金ではなく自社株が活用されています。

    自社株を使って企業買収を行う、という発想を、なかなか理解できない方もいるかも知れません。今回のセミナーでは、M&Aの買収手段としての自社株の活用法を、基礎から応用まで詳細に解説。

    セミナー講師は、大手外資系金融機関プライベートバンキング日本支社立ち上げプロジェクトにも参画した、現・日本M&Aセンター企業戦略部の皆己秀樹氏。自社株を活用した企業買収に関心のある方は、ぜひご参加を。

    【事例から読み解くM&A戦略セミナー】
    の開催概要

    会期 ・2018年12月18日(火)18:00~19:15 (受付 17:30~)
    ・2019年1月23日(水)18:00~19:15 (受付 17:30~)
    開催場所 日本M&Aセンター東京本社・セミナールーム(千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング)
    参加費 無料
    参加対象者 自社株を活用した企業買収に関心のある方
    定員 30名
    主催 株式会社日本M&Aセンター
    事務局 日本M&Aセンター 戦略セミナー事務局
    受付時間:平日9:00~17:30
    TEL:0120-169-785
    公式HP https://www.nihon-ma.co.jp/lp/supportclub/

    WiNNOVATION M&A
    Conference2019

    主催:株式会社日本M&Aセンター

    年に1回開催!M&Aをテーマとした日本最大級のセミナー

    日本M&Aセンターは、公認会計士や税理士などの専門家が共同で設立したM&A仲介会社。在籍する専門家は約30名、コンサルタントは約300名という大所帯の東証1部上場企業です。

    今回、同社が開催する「WiNNOVATION M&A Conference2019」は、年に1回開催される国内最大級のM&Aセミナー。著名な起業家の基調講演をはじめ、税務や法務などM&Aに関する各分野の専門家が、それぞれのテーマに応じて45分ずつで講演。1日で終了するセミナーですが、参加者は自分に必要な講演のみを選択して聴講することができます。

    会場は「グランドニッコー東京台場」。ゆりかもめ「台場駅」直結の好アクセスです。参加費無料ながら昼食付のイベント。

    【WiNNOVATION M&A Conference2019】
    はこんな方におすすめ

    M&Aの各プロセス・各分野における詳細を知りたい方
    M&Aのテーマを小分けして必要な講演のみ参加する形式

    今回日本M&Aセンターが開催する「WiNNOVATION M&A Conference2019」は、著名起業家の基調講演に加えて、M&Aの各プロセス・各分野における専門家たちから45分ずつの講演がなされる形式。すべての講演を聴講する必要はなく、参加者が必要とする講演のみを選択して聴講する形式です。具体的には、次のような内容の講演が行われます。

    【講演内容】

    • 企業価値・分析
    • M&A法務
    • M&A会計・税務
    • PMI
    • 家族と事業承継
    • 成長戦略型M&A
    • ファンド活用
    • スモールM&A
    • 海外M&A
    • M&Aテクノロジー
    • 医療介護M&A、ほか

    なお、昨年行われた同セミナーでの参加者アンケートでは、「期待通りの情報が得られた」「期待とは違ったが有益な情報が得られた」との前向きな回答をした人が全体の91%。参加者の満足度が非常に高い人気のイベントです。 なお例年、人気のテーマは早めに締め切り(満員御礼)となるため、聴講したい内容があったら早急に参加申し込みを行うようにしてください。

    参考までに、基調講演を行う起業家は以下の2名(敬称略)。言うまでもなく、ともに経済界では著名な実業家です。

    • 佐々木常夫(東レ経営研究所・元社長)
    • 青野慶久(サイボウズ・社長)

    【WiNNOVATION M&A Conference2019】
    の開催概要

    会期 2019年2月26日(火)10:00~17:30
    開催場所 グランドニッコー東京台場
    参加費 無料
    参加対象者 M&Aに関心があるすべての企業オーナー
    定員 要問合せ
    主催 株式会社日本M&Aセンター
    事務局 日本M&Aセンター 戦略セミナー事務局
    受付時間:平日9:00~17:30
    TEL:0120-169-785
    公式HP https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/maconf19/

    ベンチャー企業のM&A2019

    主催:株式会社日本M&Aセンター

    大手の大資本の傘下に入るという戦略的企業売却

    日本M&Aセンターは、公認会計士や税理士などM&A仲介や経営コンサルのプロフェッショナルたちが共同設立した会社。在籍する士業や専門家の数は30名、コンサルタントは300名と、業界でも屈指の規模を誇るM&A仲介会社です。

    今回、同社が開催するセミナーは、ベンチャー企業の経営戦略の一環として「大手企業グループに買収してもらう」というユニークな手法を紹介するもの。自社の自助努力のみで事業拡大を図るのではなく、大手の大資本の傘下に入ることで事業拡大を目指す、といった手法を紹介します。

    特に20代、30代、40代の若い経営者は必見のセミナーとなるでしょう。

    【ベンチャー企業のM&A2019】
    はこんな方におすすめ

    大資本のもとで安定的かつ確実な
    事業拡大を目指したい方
    M&A戦略に成功した著名起業家たちが集結

    企業売却の主な理由は、後継者不在、経営悪化、キャッシュの入手、不採算事業からの撤退など。これらのうち、キャッシュの入手以外は、オーナーにとって概ね不本意な理由での売却となるでしょう。

    一方で今回、日本M&Aセンターが開催するセミナーは、積極的な経営戦略としての企業売却。中小のベンチャー企業を対象にし、大手資本の傘下に入ることで、安定的かつ確実な事業展開を目指す企業売却です。

    セミナーには、創業12年にして年商7,700億円の企業を作り上げたグッドウィルグループの元会長・折口雅博氏を始め、実際にM&Aをフル活用して企業拡大に成功した起業家たちが来賓。通常のセミナーでは聞くことができない成功者たちの生の声を、参加費無料で拝聴することができます。

    事業の拡大戦略を模索している方、安定的な資本の元で安心して事業を展開したいと考えている方、またM&Aの成功者たちの生の声を聞きたい方は、ぜひ参加を検討してみましょう。

    【参考】来賓講師(敬称略)

    • 折口雅博(グッドウィルグループ元会長)
    • 丹下大(株式会社SHIFT 代表取締役社長)
    • 大竹慎太郎(株式会社トライフォート 代表取締役CEO)
    • 金靖征(株式会社Candle 代表取締役CEO)

    【ベンチャー企業のM&A2019】
    の開催概要

    会期 ・2019年3月13日(水)16:00~18:10(東京)
    ・2019年3月15日(金)16:00~18:10(大阪)
    開催場所 東京会場:日本M&Aセンター東京本社(千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階)
    大阪会場:日本M&Aセンター大阪支社(大阪市北区角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー36階)
    参加費 無料
    参加対象者 企業成長の手段としてM&A売却を検討するベンチャー企業オーナー
    定員 要問合せ
    主催 日本M&Aセンター
    事務局 日本M&Aセンター 戦略セミナー事務局
    TEL:0120-169-785
    公式HP https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/venture1903/

    成長戦略プランニング会議
    ~M&Aケーススタディの深堀り~

    「次の一手」にお悩みの経営者とともに成長戦略型M&Aを模索

    創業30年弱になる東証1部上場企業の株式会社日本M&Aセンター(以下、M&Aセンター)。公認会計士や税理士などのM&Aの専門家たちが共同で設立した、M&A仲介アドバイスを中心にサービスを展開する経営コンサルティング会社です。

    こちらでご紹介している同社のセミナーは、急変する業界地図の真っ只中で、企業経営者はどんな次の一手を打つべきか、というテーマを追求する参加型勉強会。次の経営者のための新たな事業の柱作りを検討している経営者も含め、事業戦略にお悩みの経営者を幅広く参加対象としています。

    今後の事業戦略の一つとしてM&Aによる企業買収に関心がある方には、ぜひお勧めしたいセミナーです。

    成長戦略プランニング会議
    はこんな方におすすめ

    急変する業界地図の中で次の一手に悩む経営者の方へ
    「成長戦略M&A」の発想を身に付けるための参加型勉強会

    企業を取り巻く環境が急激に変化していく現代。わずか数年で業界地図が大きく変わってしまうなど、立ち止まっていては業界から取り残されてしまう時代となってしまいました。現状維持は衰退。まさにこの言葉が、経営者にとってのリアリティとなっていることでしょう。

    今回、日本M&Aセンターが主催する「成長戦略プランニング会議 ~M&Aケーススタディの深堀り~」は、変わりゆく経済環境の中で、どのようにして次の一手を打つべきか悩んでいる経営者に向けたセミナー。次の経営者候補のために、新たな事業の柱を作りたいと考えている経営者も含め、参加者の対象を幅広く設定しています。

    セミナー方式は、講師が一方的に話す講演方式ではなく、参加者も一緒になって次の方策を考える参加型勉強会方式。いわゆるゼミナール形式と同じです。

    セミナーを先導する講師は、日本M&Aセンター取締役の竹内直樹氏。中堅企業や上場企業に対する買収提案事業部の責任者として、10年以上にわたり浅酌的M&Aを提案してきた企業買収のエキスパートです。『どこと組むかを考える成長戦略型M&A』(プレジデント社)などの著書を通じ、広く全国の経営者に「成長戦略型M&A」を啓蒙するプロのアドバイザー。

    成長戦略プランニング会議
    の開催概要

    会期 ・2019年1月29日(火)13:30~16:30(受付13:00~)
    ・2019年2月19日(火)13:30~16:30(受付13:00~)
    ・2019年3月6日(水)13:30~16:30(受付13:00~)
    ・2019年4月11日(木)13:30~16:30(受付13:00~)
    開催場所 日本M&Aセンター東京本社
    (千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング)
    参加費 無料
    参加対象者 自社の成長戦略を考えたい経営者、また事業承継を考えている経営者
    定員 要問合せ
    主催 株式会社日本M&Aセンター
    事務局 日本M&Aセンター東京本社
    TEL:0120-03-4150
    公式HP https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/growthstrategy_mtg1809_2/

    わたしらしいリタイアライフを
    楽しむためにはじめての事業承継

    主催:株式会社日本M&Aセンター

    社長夫人に向けたセカンドライフのための準備セミナー

    日本M&Aセンターは、中小企業をメインとしたM&A支援で27年の実績を持つ、老舗コンサルティング企業。M&Aの専門資格である、『M&Aエキスパート認定制度』を企画・運営するなど、その豊富な実績をもとにM&Aの普及・啓蒙も行うリーディングカンパニーです。

    その日本M&Aセンターが開催する「わたしらしいリタイアライフを楽しむために はじめての事業承継」は、社長の奥様に向けた、事業承継や相続に関するセミナーです。

    事業承継の当事者はオーナー経営者(社長)ですが、その社長を身近で支える奥様の存在も欠かすことができません。このセミナーは、そんな事業承継を前にした奥様と社長の不安を解消し、安心してセカンドライフを送るための準備を目的としたものになります。

    わたしらしいリタイアライフを
    楽しむためにはじめての事業承継
    はこんな方におすすめ

    事業承継を検討している経営者の奥様
    会社と家庭のこれからを考えて、知っておくべき相続の基礎

    事業承継や相続をするにあたって、経営者は様々な不安や悩みを抱えています。しかし、それ以上に不安を感じているのが社長の奥様かもしれません。

    会社のことはもちろん、家庭のことも考えなくてはいけないのに、奥様のそうした不安や悩みを相談する場所も限られているのが実情です。このセミナーでは、そんな奥様と家族が、安心してセカンドライフを迎えるための方法をレクチャーしてくれます。

    同セミナーの内容の一部を紹介します。

    • 約40年ぶりの相続分野の民法改正とその概要
    • 新たに創設された「配偶者居住権」とは
    • 遺言や遺産分割に与える影響とは
    • 奥様も知っておくべき相続の基本
    • 事業承継準備の進め方

    講師の弁護士・公認会計士も、自らが経営者の子女であり、「母」である社長の奥様を間近で見てきた経験を持ちます。社長を支えるために家族が知っておくべきこと、備えておくべきことを、学べるセミナーになっています。

    わたしらしいリタイアライフを
    楽しむためにはじめての事業承継
    の開催概要

    会期 ・東京:5月13日(月)15:30~17:00
    ・大阪:4月23日(火)15:30~17:00
    開催場所 東京:日本M&Aセンター 東京本社
    大阪:日本M&Aセンター 大阪支社
    参加費 無料
    参加対象者 オーナー経営者の奥様
    定員 要問合せ
    主催 日本M&Aセンター
    公式HP https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/spouse1904/
       

    種類別に見る
    M&Aおすすめ企業

    M&Aを成功に導く立役者となる仲介会社。ひとくちにM&A仲介会社といっても、相談する企業の事業規模や経営状況によって選び方は変わってきます。ここでは、サービスの違いから「売り手専門アドバイザリー型」「仲介型」「データマッチング型」と分け、それぞれの特徴を紹介。まずは、各型の代表ともいえる3社の早見表から見ていきましょう。

    比較項目                        
    M&Aネットワークス
    公式HP
    日本M&Aセンター
    公式HP
    トランビ
    公式HP
    サービス形態 売り手専門アドバイザリー型 仲介型 データマッチング型
    サービス範囲 相談~統合(PMI)まで 相談~統合(PMI)まで 売り手・買い手が直接交渉のため、基本サポートなし
    ※サポートは有料オプション
    相談料 無料 無料 無料
    ※専門家コース有料(初期費用10万円~、月額5万円~)
    企業価値算定
    (売却額の見積り)
    無料 有料
    (成約すれば無料)
    無料
    ※専門家コース有料(50万円~)
    着手金 無料 有料
    (要問合せ)
    無料
    中間報酬 無料 不明
    (要問合せ)
    無料
    成功報酬
    譲渡対価より算定
    対象資産額より算定
    無料
    ※専門家コース270万円~
    公式HP                        M&Aネットワークス
    https://es-ma-networks.jp/
                           日本M&Aセンター
    https://www.nihon-ma.co.jp/
                           トランビ
    https://www.tranbi.com/

    事業承継・会社売却・
    M&Aの仲介会社比較

    ページのトップへ
    ページのトップへ