M&A仲介手数料の相場はどのくらい？

発生タイミングは契約前。相場は0円～1万円ほど

相談料とは、契約をする前の段階で発生する各種の相談費用です。他の業界では、契約前の相談時に「カウンセリング料」がかかることがありますが、この「カウンセリング料」に相当するのが相談料と考えてください。

相談できる内容は「そもそもM&Aをしたほうが良いのか」「どのような流れでM&Aを進めるのか」「買い手企業が見つかる可能性はあるのか」「売却した場合の概算金額はいくらくらいか」など。企業にはそれぞれ違った背景があるので、状況に応じた回答をしてもらえます。

相談料の相場は0円から1万円ほど。優良な仲介会社は相談料が無料であるケースが多数です。逆に言えば、相談料が無料の仲介会社を選べば、優良な仲介会社である可能性が高くなるともいえます。

発生タイミングは業務委託契約時。相場は0円～300万円と幅が広い

着手金とは、M&A仲介会社と契約を結ぶ際に生じるお金。用途は、売却企業の価値を行うための資料作成や、買い手候補に対してM&Aを打診するための企業概要書の作成などです。これら作業には人件費を伴うため、契約時に着手金が発生することは不思議ではありません。

一方で着手金は、一度支払うと返金されません。すでに企業売却の意志が固まっている企業オーナーならば良いのですが、「将来、企業を売却する可能性がある」という段階のオーナーが着手金を支払うのは、賢明ではありません。まだM&Aを先のこととして検討している方は、着手金無料の仲介会社に相談してみるのがおすすめです。

着手金の相場は0円～300万円と幅が広め。M&A仲介会社を選ぶ際には、着手金の有無や金額をしっかりと確認しましょう。

発生タイミングは契約直後。相場は0円～数十万円

企業価値算定費は、企業の売却価格の目安を算定する際に、売却企業自身が仲介会社に支払う費用。企業調査手数料は、買収候補企業に関する各種調査を行う際に、買収を希望する企業が仲介会社に支払う費用です。

相場は0円～数十万円程度。仲介会社により料金には大きな幅があるので、契約前にきちんと調べておく必要があります。

なお仲介会社の中には、これら料金を無料としているところも少なくありません。企業価値算定費や企業調査手数料は、着手金や月額報酬（後述）との境が不明瞭であるという指摘もあり、無料の会社のほうが信頼できる可能性があります。

なお、顧問税理士が行う企業価値評価とM&Aにおける企業価値評価は目的が異なるため、金額に大きな違いが生じることも覚えておいてください。

発生タイミングは毎月。相場は0円～100万円

月額報酬とは、M&A成立に向けたコンサルタントの活動費です。活動費には人件費の側面もあり、一度支払ったら返金されることはありません。

月額報酬の契約には、通常、期間が定められるため、支払うべき月額報酬の総額は契約時に明らかになります。実績の高いコンサルタントに仕事を依頼すると、月額報酬が上乗せされるケースもあります。

なおM&Aの成約率は、全案件のうちの20～30%程度。コンサルタントの目から見て、当初から「成立は無理だろう」と思われる無理筋の案件でも、月額報酬を目的に契約を勧める仲介会社があるので注意が必要です。基本的に、月額報酬のない成功報酬型の仲介会社を選ぶべきと考えられます。

発生タイミングは基本合意契約の締結時。相場は成功報酬の10～30%

M&Aの基本合意が契約に至ったときに支払うお金を、中間報酬と言います。M&A当事者である双方がお互いに買収に進みたいという意思表明をした際、その合意内容を証明するために結ぶ契約が基本合意です。

具体的な契約内容は、M&Aの基本条件や企業調査の期間、M&A成立に向けたスケジュールなどであり、M&Aの大きな枠組みを決定します。

基本合意の締結時には、売却側にも買収側にもM&A成立に向けた希望がありますが、詳細な企業調査の結果、買い手企業が「やはり買収しない」という結論を出す可能性もあります。必ずM&Aが成功すると決まったわけではないので注意が必要です。

なお中間報酬を成功報酬に含める仲介会社もあります。こちらのシステムの場合にはM&A成立時に別途費用が上乗せされないため、良心的と言えるでしょう。

発生タイミングは最終契約締結時。相場は売却企業の総資産の1～5%

成功報酬とは、M&Aが無事に最後まで完了した際に仲介会社に支払うお金のこと。成功報酬制は、M&Aが成立するか否かに関わらず必ず費用が発生する月額報酬制に比べ、お金を払う当事者には良心的な料金システムです。

成功報酬型の仲介会社が採用している料金システムは、その大半が「レーマン方式」と呼ばれるもの。レーマン方式とは、企業の売却金額や総資産などを基準に料率の変わる料金システムを言います。