M&A仲介手数料の相場はどのくらい?

目次
報酬体系よりも大事なのは信頼

M&Aの着手から成立までの工程は非常に複雑。そのプロセスの複雑さゆえ、料金システムも仲介会社によってバラバラです。どの仲介会社を選ぶのがお得か、と悩む企業オーナーの方も少なくないでしょう。

結論から言うと、細かい料金システムの違いは仲介会社を選ぶときの最大の基準ではありません。M&Aは企業オーナーの人生を左右する大きなイベントです。些細なシステムの違いに右往左往せず、本当に信頼できるかどうかを基準に仲介会社を選ぶことが大事、と心得てください。

以上の視点に立った上で、ここではM&A仲介会社で支払うことになる様々な費用についてご紹介します。各費用について、仲介会社によっては無料となる場合があることにも注目してください。

M&A仲介会社の仲介手数料相場(料金費用プラン)

会社によって支払うタイミングと金額が異なる

支援会社に支払う報酬には業務委託契約締結時に支払う「着手金」、基本合意時に支払う「中間金」、契約成立時に支払う「成功報酬」といった種類があります。

また会社によっては、月毎に支払う「月額報酬」が発生する場合もあります。

最近はこうした細かい費用項目を撤廃し、M&Aが成立した場合にのみ料金を支払う、いわゆる完全成果報酬型の会社も増えてきています。以下で見ていくように、基本的には、成果へのこだわりをもってもらうために、成果報酬型の仲介会社を選ぶことをお勧めします。

相談料

発生タイミングは契約前。相場は0円~1万円ほど

相談料とは、契約をする前の段階で発生する各種の相談費用です。他の業界では、契約前の相談時に「カウンセリング料」がかかることがありますが、この「カウンセリング料」に相当するのが相談料と考えてください。

相談できる内容は「そもそもM&Aをしたほうが良いのか」「どのような流れでM&Aを進めるのか」「買い手企業が見つかる可能性はあるのか」「売却した場合の概算金額はいくらくらいか」など。企業にはそれぞれ違った背景があるので、状況に応じた回答をしてもらえます。

相談料の相場は0円から1万円ほど。優良な仲介会社は相談料が無料であるケースが多数です。逆に言えば、相談料が無料の仲介会社を選べば、優良な仲介会社である可能性が高くなるともいえます。

着手金

発生タイミングは業務委託契約時。相場は0円~300万円と幅が広い

着手金とは、M&A仲介会社と契約を結ぶ際に生じるお金。用途は、売却企業の価値を行うための資料作成や、買い手候補に対してM&Aを打診するための企業概要書の作成などです。これら作業には人件費を伴うため、契約時に着手金が発生することは不思議ではありません。

一方で着手金は、一度支払うと返金されません。すでに企業売却の意志が固まっている企業オーナーならば良いのですが、「将来、企業を売却する可能性がある」という段階のオーナーが着手金を支払うのは、賢明ではありません。まだM&Aを先のこととして検討している方は、着手金無料の仲介会社に相談してみるのがおすすめです。

着手金の相場は0円~300万円と幅が広め。M&A仲介会社を選ぶ際には、着手金の有無や金額をしっかりと確認しましょう。

企業価値算定(譲渡側)/企業調査手数料(譲受側)

発生タイミングは契約直後。相場は0円~数十万円

企業価値算定費は、企業の売却価格の目安を算定する際に、売却企業自身が仲介会社に支払う費用。企業調査手数料は、買収候補企業に関する各種調査を行う際に、買収を希望する企業が仲介会社に支払う費用です。

相場は0円~数十万円程度。仲介会社により料金には大きな幅があるので、契約前にきちんと調べておく必要があります。

なお仲介会社の中には、これら料金を無料としているところも少なくありません。企業価値算定費や企業調査手数料は、着手金や月額報酬(後述)との境が不明瞭であるという指摘もあり、無料の会社のほうが信頼できる可能性があります。

なお、顧問税理士が行う企業価値評価とM&Aにおける企業価値評価は目的が異なるため、金額に大きな違いが生じることも覚えておいてください。

月額報酬(コンサルタント料)

発生タイミングは毎月。相場は0円~100万円

月額報酬とは、M&A成立に向けたコンサルタントの活動費です。活動費には人件費の側面もあり、一度支払ったら返金されることはありません。

月額報酬の契約には、通常、期間が定められるため、支払うべき月額報酬の総額は契約時に明らかになります。実績の高いコンサルタントに仕事を依頼すると、月額報酬が上乗せされるケースもあります。

なおM&Aの成約率は、全案件のうちの20~30%程度。コンサルタントの目から見て、当初から「成立は無理だろう」と思われる無理筋の案件でも、月額報酬を目的に契約を勧める仲介会社があるので注意が必要です。基本的に、月額報酬のない成功報酬型の仲介会社を選ぶべきと考えられます。

中間報酬(基本合意)

発生タイミングは基本合意契約の締結時。相場は成功報酬の10~30%

M&Aの基本合意が契約に至ったときに支払うお金を、中間報酬と言います。M&A当事者である双方がお互いに買収に進みたいという意思表明をした際、その合意内容を証明するために結ぶ契約が基本合意です。

具体的な契約内容は、M&Aの基本条件や企業調査の期間、M&A成立に向けたスケジュールなどであり、M&Aの大きな枠組みを決定します。

基本合意の締結時には、売却側にも買収側にもM&A成立に向けた希望がありますが、詳細な企業調査の結果、買い手企業が「やはり買収しない」という結論を出す可能性もあります。必ずM&Aが成功すると決まったわけではないので注意が必要です。

なお中間報酬を成功報酬に含める仲介会社もあります。こちらのシステムの場合にはM&A成立時に別途費用が上乗せされないため、良心的と言えるでしょう。

成功報酬

発生タイミングは最終契約締結時。相場は売却企業の総資産の1~5%

成功報酬とは、M&Aが無事に最後まで完了した際に仲介会社に支払うお金のこと。成功報酬制は、M&Aが成立するか否かに関わらず必ず費用が発生する月額報酬制に比べ、お金を払う当事者には良心的な料金システムです。

成功報酬型の仲介会社が採用している料金システムは、その大半が「レーマン方式」と呼ばれるもの。レーマン方式とは、企業の売却金額や総資産などを基準に料率の変わる料金システムを言います。

【Pick Up】レーマン方式の料率

レーマン方式を採用していれば金額は一律、というわけではない

成功報酬について、多くの会社で採用されているレーマン方式。一般に、譲渡される株式の価格によって、手数料率が変わるのですが、気を付けなければならないポイントがあります。

レーマン方式における一般的な料率は以下の通りです(譲渡企業の例)。

レーマン方式による成功報酬の例

譲渡企業の総資産(時価) 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円~10億円の部分 4%
10億円~50億円の部分 3%
50億円~100億円の部分 2%
100億円超の部分 1%

料率を基に、総資産別の具体的な成功報酬の例を見てみましょう。

総資産 計算式
3億円 成功報酬:1500万円
=3億円×5%
7億円 成功報酬:3300万円
=①+②
5億円×5%=2500万円…①
2億円×4%=800万円…②
30億円 成功報酬:1億500万円
=①+②+③
5億円×5%=2500万円…①
5億円×4%=2000万円…②
20億円×3%=6000万円…③
70億円 成功報酬:2億500万円
=①+②+③+④
5億円×5%=2500万円…①
5億円×4%=2000万円…②
40億円×3%=1億2千万円…③
20億円×2%=4000万円…④
130億円 成功報酬:2億9500万円
=①+②+③+④+⑤
5億円×5%=2500万円…①
5億円×4%=2000万円…②
40億円×3%=1億2千万円…③
50億円×2%=1億円…④
30億円×1%=3000万円…⑤

レーマン方式で成功報酬金を計算する際、「移動資産ベース」と「取引価格ベース」の2種類の考え方があります。移動資産ベースは、売却企業(純資産の数字+負債の数字)を基準に成功報酬を算出する方式です。

取引価格ベースは、取引価格を基準に成功報酬を算出する方式です。

「取引価格ベース」を採用した場合、負債が多い企業であればあるほど純資産が少なくなるため取引価格が少なくなって成功報酬金額が抑えられる傾向にあります。

これを見て分かる通り、総資産の時価が低い企業は、成功報酬の料率が高くなります。逆に総資産の時価が高い企業は、成功報酬の料率が低くなります。

M&A支援会社の種類

仲介会社とアドバイザリー会社に分けられる

上記で紹介したM&Aの仲介手数料相場は、基本的に仲介会社の相場です。実は、M&Aの支援をしてくれる会社は、仲介会社とアドバイザリー会社に分けられます。

仲介会社はその名の通り、M&Aの仲介業務や斡旋業務を中心とした活動を行います。売り手・買い手、双方の情報を豊富に持っているため、比較的短期間でマッチングを成功させやすいといえます。報酬は、売り手・買い手の双方から受け取るのが一般的です。

一方アドバイザリー会社は、売り手・買い手のどちらかの会社について、M&Aの目的に合わせて幅広いアドバイスを行います。そのため、報酬は契約した一方の会社から受け取ることになります。

アドバイザリー会社の目指すところは必ずしもM&Aの成約ではなく、目的はあくまで経営課題の解決です。M&Aは選択肢の1つと捉え、柔軟な提案を行ってくれます。

どちらを選ぶべきか

どちらのタイプの会社に依頼するかは、目的によって変わります。サポート内容が異なるため、自社の経営状況や経営者の要望に照らし合わせて、適している会社に依頼することが大切です。

M&A仲介(アドバイザリー)会社を選ぶとき、企業間の利益相反や既存の取引関係にも着目しましょう。例えば依頼するM&A仲介(アドバイザリー)会社が銀行のグループ会社である場合、その銀行に債務のある企業は取引で不利に扱われる(銀行にとってメリットの大きい形で話を進められる)可能性も考えられます。

取引を不利に進められないためにも、企業同士の関係性を事前に確認をしておく必要があります。

依頼先選びで目を向けるべきポイント

依頼先を決定する際は、業務内容、期間、実績、報酬体系などをひと通り確認することが大切です。

M&Aの支援会社は無数にあり、それぞれ強みも異なります。どれくらいの情報量を持っているか、その企業の業界について実績はあるのか、など、できる限り幅広く情報収集されることをおすすめします。

金融機関や会計事務所などの場合、M&Aの実績が乏しいことが少なくありません。依頼前に、専門部署や専門家の有無、実績について問い合わせておくのがベターです。

また報酬体系は、会社ごとにかなり違いがあります。着手金、中間金、月額報酬、成功報酬などの項目が設定されているため、どのタイミングでどれだけの費用を支払う必要があるのか、事前に把握しておくと良いでしょう。

岡本 友彦(税理士)

この記事の監修者|岡本 友彦(税理士)

1978年高知県生まれ。1997年土佐塾高等学校卒業。2001年近畿大学理工学部土木工学科 中退。その後、小規模税理士事務所勤務16年を経て、2017年税理士試験で官報合格、翌年 税理士登録。現在は経営革新等支援機関の認定を受けて、中小企業のIT導入や経営計画書 策定支援、事業承継支援を主に活動中。

トピック:M&A

更新日:2020-10-21

この記事のURLをコピーする
M&Aの無料相談窓口(提供:M&Aネットワークス)

※提供:M&Aネットワークス(M&Aマガジンの相談窓口はM&Aネットワークスが期間限定で受け付け)

後継者問題を解決するM&A会社

中小企業庁の記事によると、経営者が経営を引退してもその事業の継続を希望しているものの、後継者が確保できない企業においては、事業売却による事業承継が、事業継続の方法として考えられている。

M&A会社を探す

事業承継

親族で事業を受け継ぐことが減ってきている現代の日本において問題なのが、経営者の高齢化。事業承継を学び、事業継続をしていく術を学びましょう。

事業承継とは?