事業承継する場合の注意すべきポイントとは

まず、多くの産業で後継者が不足している、という事実をしっかり認識することが大切です。少子高齢化などによる後継者不足の問題は、深刻です。「後継者は探せばすぐに見つかる」という考えは捨てましょう。

日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、60歳以上の5割以上が事業承継せず廃業する見込みであるようです。そのうちの3割近くが後継者不足を理由としており、まさに由々しき事態であると言えます。

こうした事実を肝に銘じ、早いうちから後継者の人材育成に取り組み、事業存続のための努力をしましょう。

また、もしすでに後継者不足に悩まれているようなら、M&Aによって第三者に事業譲渡されることをおすすめします。M&A市場は成熟しつつあり、条件を絞って相手企業を募れば、事業を引き継ぐのに相応しい経営者が見つかる可能性が充分にあります。

もちろん、自社に相応の魅力があることが前提ですが、手をこまねいて廃業を待つより、試してみる価値はあるはずです。

株式に関するトラブルは、大きく分けて2種類が考えられます。

1つ目は、会社への帰属意識の乏しい人に多数の株式が渡ってしまった場合です。その人の性質によって、買い戻しに手間やコストが掛かるリスクがあります。

こういったトラブルを避けるためには、会社に不利益のない形で株式を扱ってくれる人をあらかじめ選定しておく必要があります。

2つ目は、株式に莫大な相続税、譲渡税が掛かってしまう問題です。

税金を抑えるための方法はいくつか考えられますが、中小企業であれば、事業承継税制という制度を活用されることをおすすめします。上手に利用すれば株式に課税される税金を100%免除することができます。

事業承継税制の目的は、後継者への事業承継を促進し、廃業率を抑えること。要件を満たすケースにおいて後継者を見つけて株式譲渡を行えば、税負担なしで事業承継できるのです。

これ以外にも、時間を掛けて徐々に株式を譲渡していく方法（暦年贈与）や、自社株の価格を意図的に下げて、その間にまとめて株式を譲渡する方法（贈与税を抑える）などが考えられます。

遺産分割に関するトラブルを防ぐには、まず会社と個人の資産（または負債）をしっかり分けることが始めましょう。その上で、個人資産をどう家族に配分するのか、あらかじめ決めておくことをおすすめします。

「家族仲がいいから大丈夫」と考えるのは禁物です。遺産の問題で家族関係が悪化し、絶縁状態になってしまうケースも少なくありません。

とくに不動産のように分割できないものは、万が一の場合にどう扱うか、事前に定めておくべきです。不動産を分割する場合、以下の方法が考えられます。

• 現物分割…だれか1人（一般的には長男）が単独で不動産を相続します。
• 代償分割…不動産は1人が取得するものの、不動産価値を等分した代償金を他の相続人に支払います。
• 共有…相続人の共有財産として不動産を登記します。
• 換価分割…不動産を売却し、その代金を相続人で分けます。

どの方法がベストかはケースバイケースで異なります。万全を期すなら、弁護士などに相談し、専門家の意見をもとに判断されるとよいでしょう。