中小企業がM&Aによって会社・事業を売却する理由とは

この記事の監修者｜岡本友彦（税理士）

1978年高知県生まれ。1997年土佐塾高等学校卒業。2001年近畿大学理工学部土木工学科中退。その後、小規模税理士事務所勤務16年を経て、2017年税理士試験で官報合格、翌年税理士登録。現在は経営革新等支援機関の認定を受けて、中小企業のIT導入や経営計画書策定支援、事業承継支援を主に活動中。

シナジー効果を得るため、廃業せずに会社を存続させるためなど

大企業に限らず、昨今では中小企業や個人事業主の間でも増えているM&A。事業承継や譲渡、業務提携など形は様々ですが、買い手側の目的としては「シナジー効果を得るため」、売り手側の目的としては「廃業せずに会社を存続させるため」というのが一般的です。

しかし、中には現在順調に経営しているにも拘わらず、あえてM&Aに乗り出す中小企業もあります。一体なぜなのでしょうか？考えられる理由について見てみましょう。

まず、中小企業がM&Aを検討する理由として、最も代表的な3つをご覧ください。フリーランスや農業、飲食店など、個人事業主の方にとっても身近な問題かもしれません。

後継者がいない
昨今の中小企業は、経営者の高齢化が進んでいると言われています。そのため、経営状態に問題がなくても後継者に困っている場合が多いのです。子どもや親族、従業員などに希望する人、もしくは適した人材がいないことから、M&Aを選択する企業が増えています。
情報化による環境の変化
ここ10年ほどで、オンラインツールは急速な進化を遂げています。それゆえに、昔から安定した事業を行ってきた会社も環境の変化を感じている場合が多いようです。ちょっとしたきっかけから情報が拡散され、売上にも関わってくる世の中だからこそ、今後の競争に負けないためにも経営戦略の一環としてM&Aを行うというわけですね。
将来性に限界を感じたため
現在は問題なく経営できていても、10年後、20年後の保証はどこにもありません。特に売上が安定してしまい、今後新たな事業を展開したり顧客を拡大したりといった見込みがない、という企業は、従業員のためにも更なる成長を望んでM&Aを希望することが多いようです。

代表的な理由としては前述した通りですが、会社それぞれに事情は異なるので、もちろんそれだけとは限りません。では、その他にはどのような理由が考えられるでしょうか？

このように、会社として様々な問題を抱えている以外にも「有意義な余生を送りたい」「需要が高くなったため、逆に今だと思った」など、ポジティブな考えで会社を売却することも多いようです。

また、中には自社で行うには採算が取れない事業（不採算事業）をより大きな企業、それを中心的に行っている企業に譲渡することで効率化を図るという方法も。もっと別のことを始めたい、最も利益が出る事業に注力したいなどの気持ちから、資金を調達するためにM&Aを行う中小企業もあります。

限界を超えた債務に陥ったり、長期的に赤字を出したりと経営に困っている中小企業がM&Aによって「企業再生」を図ることも。この場合だと買い手企業にメリットはなさそうに思えますが、採算の取れている事業があればそうとは限りません。

方法としては、例えば新会社を立ち上げて採算の取れている事業を移動させる、というものがあります。そこから現在の会社に採算が取れない事業を残し、新しい会社の株式を保有させる→新しい会社の売却に合わせて株式を譲る、といった具合です。

これで買い手企業には既存の会社の株式と採算の取れる事業を持っている新会社のみが残りますし、売り手企業は売却によって得た収益で負債の返済が可能となります。立ちゆかなくなった会社であっても、強みとなる事業を活かすことでM&Aが叶うこともあるのですね。

M&Aといえば、以前は一定以上の規模をもつ会社でなければ仲介業者に相談しても難しい、といったイメージがありました。しかし、昨今では中小企業のM&Aに特化した業者も増えており、そのハードルはかなり下がっていると言えるでしょう。

また、その他にも最近ではオンラインで簡単に買い手と売り手をマッチングするアプリやサイトなどが登場しています。かといって自力で全て手続きをしなければならないわけではなく、専門家やアドバイザーなども紹介してもらえますから、そういった点も中小企業のM&Aが盛んになっている所以かもしれません。

トピック：M&A仲介